2020年5月30日、日本の電機大手であるパナソニックが、米国の電気自動車（EV）メーカーのテスラとの間で進めていた太陽電池事業の戦略を大きく転換し、生産した部材を大手住宅メーカーの一条工務店の関連企業に出荷していることが明らかになりました。これは、当初テスラへの独占供給を予定していた計画が、テスラ側のEV量産計画の遅れによって停滞を余儀なくされた結果、パナソニックが事業の収益改善を図るために外部への販売、すなわち外販を開始したことを意味します。この決断は、技術力を持つパナソニックが、巨大なパートナーの状況に左右されることなく、自社の事業を堅実に進めていくという強い意志の表れと言えるでしょう。
具体的な動きとしては、太陽電池の発電を担う中核部品であるセルを、一条工務店の関連企業がフィリピンで運営する太陽光パネル製造工場へ出荷している模様です。このセルは、パナソニックがテスラと共同で2017年に稼働を開始した、米国のバッファロー工場（ニューヨーク州）で生産されています。本来、このバッファロー工場で生産されるセルは、テスラが全て引き受け、同社の革新的な屋根材一体型太陽光パネル「ソーラールーフ」の製造に充てられる計画だったのです。このソーラールーフは、通常の太陽光パネルを屋根の上に設置するのではなく、屋根そのものを発電パネルとして機能させるという画期的な製品で、大きな注目を集めていました。
しかしながら、テスラが進めるEVの量産が計画通りに進まない状況が、この太陽電池の共同事業にも大きな影響を及ぼしています。テスラのEV量産遅延は、太陽電池の生産計画にも遅れをもたらし、バッファロー工場の作業が停滞している原因となっているようです。さらに、パナソニックは2019年までにバッファロー工場へ300億円を投資し、生産能力を増強する計画でしたが、これも大幅に遅れている状況にあります。この逆境に対し、パナソニックはテスラへの独占供給という当初の約束を見直し、新たな販路として一条工務店のような安定した顧客を見つけ出すことで、事業の立て直しを図っていると考えられるでしょう。
実際にパナソニックは、太陽電池事業全体の収益性を高める取り組みに注力しています。例えば、2020年5月には、太陽光発電パネルを製造していたマレーシア工場を、中国の太陽電池メーカーであるGSソーラー（福建省）に譲渡すると発表しました。これは、事業ポートフォリオの見直しと集中を図ることで、より効率的で収益性の高い体制を構築しようとする一環でしょう。
このパナソニックの戦略転換のニュースに対し、SNS上では「テスラの遅れが他社に影響を与えるのは残念だが、パナソニックの柔軟な対応は評価できる」「一条工務店は住宅業界で太陽光発電に力を入れているから良い組み合わせだ」といった声が見られました。また、「ソーラールーフの将来はどうなるのだろうか」と、テスラ製品の行方を心配する意見も散見されます。テスラとの協業は、最先端のEV技術と再生可能エネルギーの融合という夢のあるプロジェクトですが、現実的なビジネスとして収益を確保するためには、このような機動的な判断が極めて重要だと私は考えます。パナソニックの今回の外販開始は、テクノロジー業界におけるリスクヘッジとパートナーシップのあり方について、改めて考えさせられる事例だと言えるでしょう。