トランプ前大統領が9月3日に発売する新著『SAVE AMERICA（アメリカを救え）』で、SNS大手メタ（旧フェイスブック）のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏に対し、終身刑をほのめかす警告を発していることが話題になっています。この一件を報じたのは米ニュースサイトのポリティコです。
著書の中でトランプ氏は、2020年の米大統領選においてザッカーバーグ氏が自分に対して陰謀を仕掛けたと主張しています。「彼を注視している。次に違法行為を働けば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」と述べ、ザッカーバーグ氏への強い警戒心をあらわにしています。また、フェイスブックが自らに不利となるよう情報操作を行ったとし、具体的にはバイデン現大統領の息子ハンター氏に関する汚職疑惑の記事を制限・削除した点を挙げています。
当時、フェイスブックはハンター氏にまつわる汚職疑惑について、事実確認の必要性を理由に関連コンテンツの表示を制限し、一部記事を削除する対応を取っていました。この行為を巡ってトランプ氏は「隠蔽だ」と激しく非難しており、新著でもその不満を隠さず明確に批判しています。
一方で、トランプ氏のこうした強硬な言動には賛否が分かれています。「言論の自由を守るために必要な発言だ」と支持する声もあれば、「政治的対立をさらに煽るだけ」と懸念を示す意見も見られます。また、SNSプラットフォームの情報操作を巡る問題は世界的な関心事でもあり、トランプ氏の主張が改めて議論を呼ぶことは間違いないでしょう。
トランプ氏はSNSを積極的に活用する政治家として知られていますが、2021年1月の連邦議会襲撃事件をきっかけに、主要なSNSから一時的に追放されていました。その後、自身のプラットフォーム「TRUTH Social」を立ち上げ、SNSの自由な発言を訴える姿勢を一貫して見せています。
今回の新著『SAVE AMERICA』を通じて、SNS企業への不信感をさらに強調したトランプ氏。この発言が次の大統領選に向けてどのような影響を及ぼすのか、今後も注視が必要です。