🔥【野党連立の行方】夏の衆参同日選観測で国民民主が焦る！立憲民主党の複雑な共産党戦略とは？

2019年6月4日、永田町では野党による連立政権のあり方が喫緊の課題として浮上しています。その背景にあるのは、今年の夏に参議院選挙と衆議院選挙が同時に行われる、いわゆる**「衆参同日選（しゅうさんどうじつせん）」の観測が高まっていることです。国民民主党は、政権の選択という位置づけを持つ衆議院選挙に向けて、野党がどのような枠組みで臨むのか、共通の政策を早急に固めるべきだと強く主張しています。しかし、野党第一党である立憲民主党は、この呼びかけに対して慎重な姿勢を崩していません。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、共産党を除く野党の「結集（けっしゅう）」、すなわち集まって一つになることを呼びかけています。衆議院選挙の前に各党が合流して一つの大きな政党になるのが難しくても、まずは連立政権の土台となる野党連合を結成すべきだという考えです。同党内からは「衆議院選挙は政権を選ぶ選挙ですから、有権者の方々に事前にどのような政権を目指すのかを示さなければ、到底戦うことはできない」との声も上がっており、危機感が募っている様子がうかがえます。

一方で、立憲民主党は現時点では、あくまで単独で政権を目指す方針を堅持しているようです。枝野幸男代表は、「解散が決まるか、実際に解散があったときに、今後4年間で何をするのかという『旗』を立てる。その理念や基本政策に賛同してくれる政党と連立を組む」と説明しており、「この指止まれ」方式で支持政党を集める戦略を描いています。具体的には「憲法を変えない」ことなどを念頭に置いていると見られます。つまり、選挙前に特定の政党と連立を組むことを明示したり、共通政策をまとめたりすることには、極めて慎重な構えです。

このような立憲民主党の姿勢に対して、SNSでは「政権を目指すなら、政策を早く出すべき」「選挙協力と連立は別問題だ」「一本化の足を引っ張っている」といった厳しい意見や、逆に「まずは単独で主張を固めるのが筋だ」といった擁護する声など、様々な反響が見られます。この背景には、立憲民主党が抱える共産党との複雑な関係が大きく影響していると言えるでしょう。

共産党との「選挙協力」と「連立」のジレンマ

立憲民主党が連立政権構想の提示に慎重になる最大の要因は、日本共産党との関係が複雑に絡み合っているからです。夏の参議院選挙の「改選1人区（かいせんひとりく）」、すなわち一つの選挙区から一人しか当選しない定数の少ない選挙区では、野党が候補者を一本化して共倒れを防ぐための選挙協力が進められています。この協力の枠組みには、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などを含む野党5党派が参加している状況です。

しかし、政権の枠組みを決める衆議院選挙となると話は別です。共産党と連立を組む構想を示すことは、立憲民主党にとって非常に難しい選択となります。なぜなら、自衛隊（じえいたい）の是非や日米同盟（にちべいどうめい）といった、国の安全保障に関わる重要な政策において、両党の立場は大きく異なっているためです。もし連立の枠組みについて議論を始めてしまえば、この政策的な違いが際立ってしまう可能性が高く、連立そのものが瓦解するリスクを立憲民主党は懸念しているのでしょう。

過去の非自民（ひじみん）政権、例えば1993年や2009年に誕生した政権は、いずれも共産党を排除した「非共産（ひきょうさん）」の枠組みで連立が組まれました。共産党は2015年から安保法制の廃止を掲げた「国民連合政府」構想を提唱しており、2017年の衆議院選挙では野党共闘のために、立憲民主党の候補者がいた接戦区を中心に、67もの小選挙区で候補者を取り下げました。この協力が、立憲民主党が躍進する大きなきっかけとなったのです。

立憲民主党の幹部からは「共産党を外した連立構想を示せば、同党の面目を潰すことになる」という本音が漏れており、選挙協力は維持したいが、連立構想には踏み込みたくないというジレンマが透けて見えます。立憲民主党の枝野代表は4月下旬に共産党の志位和夫委員長と会談し、衆議院の小選挙区（しょうせんきょく）**での候補者一本化の方針を確認しましたが、その際に志位委員長が迫った「衆院選の協力には政権問題の合意が必要になる」という要求に対して、枝野代表は「真摯に受け止める」と述べるにとどめています。

国民民主党の玉木代表や古川元久代表代行のように、小選挙区で共産党候補と競い合った経験のある議員を抱える同党とは異なり、立憲民主党は、共産党との関係に強く配慮せざるを得ない複雑な事情があるのです。筆者の意見としては、選挙に勝利し、国民の負託に応える政権を目指すのであれば、立憲民主党は速やかに、目指す政権の「理念」だけでなく、具体的な「共通政策」と「枠組み」を有権者に提示すべきだと考えます。有権者は、どの政党が、どのような政策で国を動かそうとしているのかを知る権利があります。このままでは、衆参同日選が実現した場合に、野党は「政権選択の選挙」としての準備が整わないまま、戦いに突入することになりかねません。