自民党総裁選の告示が間近に迫り、候補者たちの立候補表明や政策発表が加速しています。9月12日の告示から27日の投開票に向け、これまでに少なくとも7人が出馬を表明、または記者会見を予定しており、これまでの総裁選でも類を見ないほどの多さとなっています。2000年代以降、総裁選での最多候補者数は2008年と2012年の5人でしたが、今回それを上回る可能性が高いとみられています。
総裁選に出馬するには、党所属議員20人の推薦が必要です。しかし同一議員が複数の候補者を推薦することはできず、候補者が増えるほど推薦人の確保が困難になります。さらに、推薦人となった議員の名前は公表されるため、支持した候補が敗れた際、新総裁による人事で冷遇されるリスクも存在します。このため単なる支援以上に、推薦人の確保は政治的なリスクと駆け引きを伴う難題となっています。
特に注目されるのは推薦人確保に苦戦する候補者の動きです。外相を務める上川陽子氏は8月29日の記者会見で、「支援と推薦の間に大きな隔たりを実感している」と述べ、推薦人集めの難航を明かしました。同様に、経済産業相の斎藤健氏も8月下旬には推薦人確保に目途が立ったとの見解を示していたものの、正式な出馬表明には至っていません。このような状況では派閥が候補者間で推薦人を調整する動きも見られ、過去には「票割り」のために推薦人を貸し出す政治的駆け引きが行われた例もありました。
また、候補者数の多さは表明のタイミングにも影響を及ぼしています。発表日が他の候補と重なると報道や世論の注目を分散させてしまうため、日程選びは慎重になります。さらに、台風10号の影響で記者会見を延期した候補者もおり、告示が迫る中で立候補表明が相次ぐ「ラッシュ状態」が予想されています。
SNSでは「候補者が多すぎて注目が分散している」「推薦人争いが政治の縮図のようだ」といった意見が飛び交い、今回の総裁選に対する関心が高まっています。ポスト岸田を目指す候補者たちがどのような政策を掲げ、推薦人確保という難関を突破するのか。その行方が日本の未来を占う重要な鍵となるでしょう。