2019年6月4日、日本社会が抱える**「ひきこもり」をめぐる問題が、相次ぐ痛ましい事件を通じて改めて浮き彫りとなりました。特に衝撃を与えたのは、東京都練馬区の自宅で発生した、元農林水産事務次官による長男刺殺事件や、その直前の5月下旬に川崎市多摩区で起きた、子どもたちが犠牲となった殺傷事件です。これらの事件は、中高年のひきこもり状態にある当事者とその家族が抱える深い苦悩を、社会に対して強く突きつける結果となったと言えるでしょう。
事件の報道後、SNS上では「家族だけで抱え込んでいる人がこんなにいるのか」「誰にも相談できない状況が一番怖い」といった、不安や共感の声が多く見受けられ、問題の深刻さを物語っています。特に、殺人容疑で送検された元農水次官の熊沢英昭容疑者（76）は、長男の英一郎さん（44）について、「他人に危害を加えてはいけないと思った」という主旨の供述を捜査関係者にしているとされます。この発言から、川崎市の事件が熊沢容疑者の行動に影響を与えた可能性が示唆されており、家族の「防衛的な心理」が極限まで追い詰められていた状況がうかがえます。
英一郎さんは事件前に実家へ引っ越してきましたが、定職には就かず、自宅で長時間にわたりインターネットやオンラインゲームに没頭する「ひきこもりがち」な生活を送っていたと報じられています。親が生活費を出す「パラサイトシングル（親に経済的に依存している未婚の子ども）」の状態だったとみられ、父子の間には口論が絶えず、関係は悪化の一途をたどっていたようです。しかし、残念ながら、熊沢容疑者が行政の福祉部門などに助けを求める相談**をすることは、ありませんでした。
孤立を深めるひきこもり当事者と家族
川崎市の殺傷事件で自ら命を絶った岩崎隆一容疑者（51）もまた、ひきこもり生活を送っていたとみられています。このケースでも、本人や同居する親族に行政による支援が届くことはありませんでした。親族は市の介護サービスについて相談する際に岩崎容疑者の状況に触れていたものの、市側は本人の意思を尊重し、無理な介入は避けるという判断を下しました。この点について、川崎市の担当者は「何かできることがあったのかもしれない」と苦悩の念をにじませています。
行政側の判断は理解できる部分もありますが、私は**「本人の意思」を尊重することと、「孤立」を見過ごすことの間には、大きな壁があると感じています。ひきこもりとは、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上自宅にいる状態」のことを指す社会問題**です。この状態にある当事者は、外部との接点が極端に少なくなるため、支援の「手」を差し伸べること自体が極めて困難になるのです。
こうした事態を重く見た川崎市の福田紀彦市長は、2019年6月3日の記者会見で、「ひきこもりを専門に担当する市職員もいる。心配があればためらわずに相談してほしい」と市民に強く呼びかけました。これは、家族だけで問題を抱え込まず、行政のサポートを頼ってほしいという、切実なメッセージと受け止められます。
中高年ひきこもりは若年層を上回る推計に
内閣府が2019年3月に初めて公表した中高年のひきこもりの実態調査は、この問題の根深さを裏付けています。40歳から64歳で、家族以外との交流をほとんど持たずに半年以上にわたり自宅にいる人は、全国で推計61万3千人にのぼるというのです。これは、若年層（15歳～39歳）の推計54万1千人を上回る深刻な数字でした。特に、約7割が男性であり、定年退職によって社会との接点を失ったケースや、若い頃からのひきこもり状態が長期化している人も多い実情が明らかになりました。
こうした大規模な推計を受け、私は**「ひきこもり」はもはや個人の問題ではなく**、全世代にわたる「社会全体の課題」として認識し、取り組むべき時が来たと強く主張したいです。背景には、非正規雇用の増加や人間関係の希薄化、そして社会の変化についていけないという「生きづらさ」が複雑に絡み合っているのでしょう。
「SOS」をキャッチする支援体制の課題
行政の支援体制は徐々に整備されつつあります。厚生労働省は、全国の都道府県や政令指定都市に**「ひきこもり地域支援センター」を設置し、臨床心理士などの専門職が電話などでのカウンセリングを行っています。このひきこもり地域支援センターでは、当事者が抱える課題を第三者の視点から整理し、医療や就労といった行政サービスへとつなぐ役割を担っています。
また、各地の家族会やNPO団体でも、親や当事者自身が同じ境遇の人々と思いを語り合う場や、専門家を招いた勉強会などが開かれています。中には、ひきこもり経験者が、同じ苦しみを乗り越えた立場から家族などに具体的な助言をする取り組みも見られます。
しかし、都内のある自治体の支援員が明かした悩みは、問題の核心をついています。「家族や本人からの『SOS』が寄せられて初めて支援が始まります。情報がないと孤立する人を救い上げるきっかけをつかめません」という言葉は、支援の難しさを端的に示しています。相談をためらってしまう家族や本人に、どうすれば手を差し伸べられるのか。これが、今後のひきこもり支援において、最も重要なカギ**となるでしょう。