2019年5月28日に発生した川崎市の殺傷事件を受け、一部メディアでは「ひきこもり」と犯罪を結びつける報道が散見されるようになりました。この状況に対し、ひきこもりの当事者やその家族からは、誤ったイメージが社会に広がり、さらなる孤立を生み出すのではないかという、強い懸念の声が上がっているのです。私たちインターネットメディアの編集部としても、この懸念は極めて重要であると考えております。
NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）は、この事件の報道を受けて、「ひきこもり状態にある方が、無関係な他者に危害を加えるような事態に至るケースは極めてまれである」という声明を公に発表しました。この事実は、一部のセンセーショナルな報道によって増幅されがちな、「ひきこもり＝危険」という社会的な誤解を解く上で、極めて重い意味を持つものでしょう。
同連合会の上田理香事務局長は、ひきこもりは「恥ずかしいことではない」と断言し、「誰も家族を責めたりしない」と強く訴えています。このメッセージは、ひきこもりを持つ家族が抱えがちな罪悪感や孤立感を和らげる、大変切実な呼びかけだと受け止めることができるでしょう。そして、まずは「地域の家族会や自治体に連絡してつながりを持ってほしい」と、一歩踏み出すための行動を促しているのです。
実際、SNSでは事件報道後、「ひきこもりへの偏見が強まるのではないか」「これでさらに相談しにくくなる」といった、当事者や家族の苦悩を示す反響が多く見受けられます。ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどしない状態が半年以上続く現象を指す言葉です。これは、特定の層だけが陥る特殊な問題ではなく、誰の身にも起こり得る現代社会の課題であると認識すべきでしょう。
今回の報道で「ひきこもり＝犯罪予備軍」という短絡的なレッテル貼りが進んでしまうことは、現在孤立している方々をさらに社会の影に追いやり、適切な支援の手が届きにくくなるという、極めて負の連鎖を生み出す危険性があるといえます。私たちメディアは、事態の本質を冷静に見極め、偏見を助長するのではなく、理解と共生を促す姿勢こそが求められているのではないでしょうか。
今こそ、ひきこもりを個人や家族の問題として矮小化するのではなく、社会全体で支援し、受け止める体制を強化すべき時でしょう。孤立を防ぎ、安心して相談できる窓口の存在を周知徹底することが、何よりも重要であると考える次第です。