2025年度から、育児休業給付金の引き上げが予定されており、男性育休の普及に追い風が吹きそうです。現在は手取り収入の約8割に相当する給付が、夫婦で14日以上育休を取得した場合、最大28日間にわたり実質的に手取りの10割が支給される仕組みが導入される予定です。この改定は、育休取得のハードルを下げる大きな一歩となるでしょう。
育休後の働き方も同様に重要であると、育休後コンサルタントの山口理栄さんは指摘します。育休中に子育ての大変さを実感した男性は、「妻一人に負担を押し付けられない」と感じることが多く、復帰後の働き方を模索する人が増えるといいます。しかし、育児と仕事の両立がうまくいかない場合、離職を考える男性も少なくないようです。
このような離職を防ぐには、復帰時の面談で丁寧に働き方の希望を聞き取ることが欠かせません。特に、子どもが4歳頃までは保育園を病気で休みがちな時期であり、小学校入学までは手のかかる場面が多いとされています。そのため、取引先の場所を調整する、在宅勤務を導入するなどの柔軟な対応が必要です。こうした取り組みは、育児と仕事を両立しやすい環境作りに直結します。
さらに、若い世代の意識を理解することも大切です。厚生労働省が2024年に実施した調査では、18歳から25歳の約2000人のうち、男性の約9割が「仕事も育児も両方に熱心に取り組むつもり」と回答しています。この結果からも、「男性が育児をするのは当たり前」といった意識が次第に浸透してきていることが分かります。山口さんは、職場環境を整えると同時に、管理職がこうした若い世代の意識をしっかり理解することが重要だと提言しています。
SNSでも、この給付金引き上げについて「家計の安心感が増す」「男性育休を後押しする良い施策」といったポジティブな声が多く上がっています。今回の政策変更を機に、職場全体で育休を取りやすい環境が広がることが期待されます。これからの日本社会では、男性も積極的に育児に参加する姿がスタンダードとなり、家族の絆がより深まる時代が訪れるでしょう。