2019年6月4日、政府が6月下旬に閣議決定を予定している経済財政運営の基本方針、通称「骨太の方針」の原案が明らかになりました。この原案のなかで特に注目を集めているのが、在職老齢年金制度の見直しに関する記述です。政府は、働いて一定の収入がある高齢者に対して年金の一部を減額する、この仕組みの「あり方を含め検討し、財政検証を踏まえ、法案提出も含めた必要な措置を講じる」という方針を明記いたしました。これは、「人生100年時代」という新しい時代を見据え、高齢者の方々が意欲を持って働き続けられる社会を実現したいという、政府の強い意志の現れといえるでしょう。
この在職老齢年金とは、60歳以上で働きながら年金を受給する方を対象に、給与と年金の合計額が一定額を超えた場合、年金の一部または全額が停止されるという制度です。働くことで生活費を賄おうとする方にとって、収入が増えるとその分年金が減ってしまうため、「働き損」だと感じてしまう要因の一つでした。政府内部では、この制度自体を廃止すべきだという意見も出ている状況です。このため、原案の文言は最終決定に向けてさらに調整される見込みですが、高齢者の就労促進という政策目的達成に向けた大きな一歩となるでしょう。
この制度見直しの動きに対し、SNS上では**「年金カットがなくなるなら働くモチベーションが上がる」「ようやく政府も『働き損』の問題に気づいたか」といった、歓迎や期待の声が多く寄せられています。一方で「現役世代の負担が増えるのではないか」という懸念を示す意見もあり、議論の行方が注目されています。また、原案では自民党が提言していた「勤労者皆社会保険」の実現を目指す方針も示されました。これは、非正規雇用の方を含め、より多くの働く人たちが社会保険に加入できる環境を整備しようというものです。
さらに経済政策については、「海外発の景気下振れリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と強く打ち出されました。これは、もし海外経済の状況悪化などで日本の景気が停滞の兆しを見せた場合、迷うことなく経済対策を実施し、景気の下支えに全力を尽くすという、政府の景気に対する強いコミットメントを鮮明にしたものといえるでしょう。編集者としての私見ですが、高齢者の就労支援と景気対策の両輪で、今後の日本経済を支えようとする姿勢は評価できると考えます。
そして、国民生活に直結する消費税増税については、「（税率10％への）引き上げを予定している」として、10月の増税方針を堅持する姿勢を示しました。政府は、増税による景気への影響を最小限に抑えるため、「経済の回復基調を維持させるため、あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期す」と記しております。働く高齢者の方々が増え、景気対策が適切に行われれば、増税ショックを乗り越える力も強くなるでしょう。この「骨太の方針」**は、今後の日本社会の形を大きく左右する重要な羅針盤となるはずです。