働く女性を取り巻く環境が刻々と変化するなか、ソニー生命保険株式会社は2019年07月15日、女性の活躍に関する最新の意識調査結果を公表しました。全国の20歳から69歳の女性1000人を対象に行われたこの調査では、キャリアに対する前向きな変化と、その裏に隠された複雑な本音が浮き彫りになっています。現代を生きる女性たちが何を求め、どのような葛藤を抱えているのか、その実態を詳しく紐解いていきましょう。
今回の調査で最も注目すべき点は、管理職への昇進意欲が劇的に向上していることです。「もし管理職への打診があれば受けてみたい」と回答した女性は31％に達し、2017年の調査時点からわずか2年間で11ポイントも上昇しました。企業が推し進める「女性活躍推進」という言葉が、単なるスローガンではなく、現場で働く女性たちの意識にポジティブな影響を与え始めている証拠といえるでしょう。キャリアアップを自分事として捉える層は着実に増えています。
一方で、キャリアへの意欲が高まる影で、根強い「専業主婦志望」の層が存在することも明らかになりました。「本当は専業主婦になりたい」と考える人は全体で37％に上り、特に20代では53％と過半数を占める結果となっています。SNS上では「仕事も家事も完璧にこなすのは無理」「どちらかに専念できるならそうしたい」といった共感の声が目立っており、理想と現実の間で板挟みになっている若い世代の切実な疲弊感が伝わってくるようです。
興味深いことに、現在専業主婦として生活している女性の32％は「本当は外に働きに行きたい」と考えていることが分かりました。特に20代の主婦層ではその割合が約7割と非常に高く、社会との接点を求める強い願いが伺えます。働いている女性は家庭での時間を渇望し、家庭にいる女性は社会での自己実現を夢見るという、皮肉な逆転現象が起きています。これは、どちらの選択をしても何らかの制約や不自由さを感じてしまう、現代社会の構造的な課題を示唆しているのではないでしょうか。
多様な働き方を支える制度の必要性と「柔軟性」への期待
女性たちが抱える葛藤を解消するために、どのような制度が求められているのでしょうか。調査では、在宅勤務を希望する声が50％で最多となり、時短勤務が45％、フレックスタイム制が41％と続きました。フレックス制とは、始業や終業の時刻を労働者が自由に決定できる制度を指します。また、お子さんがいる専業主婦の間では、自宅で仕事ができる環境を求める声が61％と極めて高く、社内保育園の充実を求める意見も57％と切実な要望が寄せられています。
編集者の視点から述べさせていただくと、女性の活躍を阻んでいるのは「能力の欠如」ではなく、場所や時間に縛られた「固定的な労働慣行」であることは明白です。2019年07月15日現在の調査結果が示すように、仕事と家庭の両立を個人の努力だけに委ねる時代は終わりました。企業側がテクノロジーを活用して在宅勤務を標準化し、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方を提供できるかどうかが、今後の日本社会の活力を左右する鍵となるでしょう。
働くか家庭を守るかという二者択一の議論ではなく、どちらも柔軟に選べる環境こそが、女性たちの本当の笑顔に繋がるはずです。管理職を目指す情熱も、家族との時間を大切にしたい願いも、どちらも尊重される社会であってほしいと感じます。制度が整うことで、キャリアに悩む20代女性たちの不安が、希望に変わることを願ってやみません。まずは身近な職場の環境から、変化の兆しを見つけていくことが大切なのではないでしょうか。