大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は2019年6月4日、記者会見を開き、大きな波紋を呼ぶ方針を明らかにしました。それは、2019年6月から始まるふるさと納税の新しい制度に、総務省が同市の参加を認めなかった決定に対し、不服を申し立てるというものです。この「新制度からの除外」という厳しい判断は、泉佐野市にとって到底看過できない事態であり、市側は総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を求める考えを示したのです。
千代松市長は、新制度への参加を適正に申請したにもかかわらず、総務省が地方自治法で禁止されている「不利益な取り扱い」を行ったと強く訴えています。この「不利益な取り扱い」とは、国が自治体に対して、その自治体の権利や利益を損なうような行為を行うことを指す専門用語です。市長は、総務省の決定が自治体の裁量権を侵害していると捉え、この係争委、すなわち国と地方公共団体との間で生じた紛争を中立的な立場で処理するための機関の勧告によって、除外処分が取り消されることを強く期待しているご様子です。
この泉佐野市の動きは、地方自治のあり方や、国と地方の権限を巡る議論に一石を投じるものと私は考えます。ふるさと納税制度は、地域活性化を目指す素晴らしい仕組みですが、一部の自治体の過度な返礼品競争が問題視され、今回の新制度導入に至りました。しかし、その決定プロセスにおいて、総務省の判断が地方自治の本旨に照らして適切だったのかどうかは、非常に重要な論点となるでしょう。
係争処理委員会は、泉佐野市からの届け出を受けてから90日以内に、総務省の決定が妥当であったか否かを判断することになっています。このタイムリミットは、2019年9月上旬頃にあたる見込みです。このニュースが報じられると、SNS上でも「泉佐野頑張れ」「国と地方の戦いだ」「ふるさと納税のルールって難しい」といった、賛否両論さまざまな反響が巻き起こりました。多くの人が、この**「地方の反乱」**とも言える係争の行方、そしてふるさと納税制度の未来に注目していると言えるでしょう。