2019年も折り返し地点を過ぎ、投資家の皆様の関心は「令和元年の年末に向けた相場展開」へと移っています。世界的に金融緩和の波が押し寄せるなか、アセットマネジメントOneのファンドマネジャーである関口智信氏は、今後の日本株に対して非常に前向きな展望を示しました。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が市場を下支えしており、日本市場も底堅く推移すると予測されています。
特に注目すべきは、2019年10月に予定されている消費税増税後の動向です。増税という大きなイベントを無事に通過し、企業の4～9月期決算で業績の底打ちが確認されれば、投資家のマインドは一気に強気へ傾くでしょう。関口氏は、日経平均株価が年末にかけて2万5000円という大台を試す展開もあり得ると分析しています。市場では「いよいよ強気相場の再来か」と期待の声が広がっています。
SNSやネット上の投資コミュニティでも、この強気な予測には大きな反響が寄せられました。「米中対立で弱気になっていたけれど、プロの視点は違う」「半導体の反発を信じて仕込みたい」といった前向きな意見が目立ちます。一方で、消費増税の影響を慎重に見極めようとする冷静な書き込みも見られ、2019年7月17日現在のマーケットは、期待と警戒が入り混じった独特の熱気に包まれていると言えるでしょう。
大本命は半導体！データエコノミーが加速させる景気敏感株の逆襲
関口氏が下半期の主役として太鼓判を押すのが、半導体関連をはじめとする「景気敏感株」です。これは景気の波によって業績が大きく左右される銘柄を指しますが、現在は絶好の買い場が訪れているのかもしれません。米中貿易摩擦への懸念から、2018年末や2019年5月の連休明けに株価が大きく調整されたことで、多くの優良銘柄に割安感が強まっているためです。まさに「ピンチはチャンス」の状態です。
現代社会は、膨大なデータを資産として活用する「データエコノミー」の時代へと突入しています。あらゆるモノがインターネットにつながり、人工知能がデータを処理するなかで、その心臓部となる半導体の需要は中長期的に右肩上がりとなるのは間違いありません。2020年度の増益期待が市場に浸透し始めれば、株価は力強く反転する可能性が高いでしょう。こうした未来を見越した投資戦略が、今こそ求められています。
ただし、プロの視点はシビアです。関口氏は「割安なら何でも良いわけではない」と釘を刺します。投資対象として選ぶべきは、世界的に高いシェアを誇り、他社が模倣できない圧倒的な技術力を持つ企業です。私個人の見解としても、単なる市況頼みの銘柄ではなく、確実な成長ストーリーを描ける「本物の企業」に資金が集中する二極化の傾向は、今後さらに強まっていくと確信しています。
SaaSと働き方改革が追い風！中小型株とIT投資の熱い関係
もう一つの注目ポイントは、独自のビジネスモデルを持つ中小型株への資金回帰です。金融緩和によって市場にお金が流れやすくなるなか、成長力の高いスタートアップ企業に光が当たっています。特に注目されるのが「SaaS（サース）」と呼ばれる分野です。これは「Software as a Service」の略称で、インターネット（クラウド）経由で必要な時にソフトウェアを利用する形態を指します。
現在、日本企業の間では「働き方改革」や業務効率化へのニーズがかつてないほど高まっています。人手不足を解消するために、多くの企業がIT投資を惜しまない状況が続いており、この流れは今後も継続するでしょう。独自のクラウドサービスや技術を展開するIT企業は、こうした旺盛な需要を直接取り込むことができます。関口氏も、こうした高い技術力を持つ企業の成長性に強い期待を寄せています。
編集者としての視点を加えれば、今の下落局面を耐え抜いた投資家こそが、年末の収穫期を笑顔で迎えられるのではないでしょうか。不透明な情勢だからこそ、目先の株価変動に一喜一憂せず、企業の「稼ぐ力」を見極めることが肝要です。2019年後半の相場は、技術革新を武器にするIT・半導体関連銘柄が、私たちに素晴らしい景色を見せてくれるかもしれません。今後のマーケットから目が離せませんね。