香川県内の運輸・建設業界において、2024年4月からの時間外労働規制強化をめぐる「2024年問題」が事業に深刻な影響を及ぼす可能性が明らかになりました。百十四銀行系の百十四経済研究所（高松市）が実施した調査によると、規制が事業にマイナスの影響を与えると答えた企業は57％に上り、特に輸送費の増加が大きな課題とされています。
この調査は2023年6月4日から7月1日にかけて、本社または主要工場が香川県内にある企業281社を対象に行われました。事業への影響を「かなりマイナス」とした企業は11％、「ややマイナス」とした企業は46％に達し、規制の影響が広範囲に及んでいることが伺えます。
特に問題視されたのが「輸送費の増加」で、これを挙げた企業は69％に達しました。また、「人件費の増加」や「リードタイムの長期化」がそれぞれ20％台後半で続いています。一方で、この規制が取引先への影響にも波及しており、51％の企業が取引先から値上げの申し入れや打診を受けたと回答しています。
対応策としては、「業務プロセスの見直し」が最も多く、次いで「システム導入」や「人員採用」が挙げられました。しかし、同研究所は「人手不足が容易に解消される見通しは立たず、県内企業は当面この問題に対処する必要がある」と指摘しています。
今回の調査結果は、2024年問題が地域経済に与える深刻な影響を示しており、多くの企業が規制対応に向けたコスト増加や業務効率化のための課題に直面している現状を浮き彫りにしました。これにより、今後の業界動向や取引先との交渉の行方が注目されるでしょう。