世界中で圧倒的なシェアを誇る動画配信サービスの巨人、ネットフリックスが2019年07月17日に発表した2019年04月01日から2019年06月30日までの四半期決算は、市場に大きな衝撃を与える結果となりました。売上高そのものは前年同期と比べて26％増となる49億2311万ドルを記録し、日本円にして約5310億円という巨額の数字を叩き出しています。しかし、その華々しい増収の裏側で、同社の成長エンジンである有料会員数の伸びには急ブレーキがかかりました。
今回の決算で最も注目されたのは、全世界の有料会員数が1億5156万人に達したものの、3月末からの増加幅がわずか270万人に留まった点でしょう。これは、ネットフリックス自らが事前に掲げていた「500万人の増加」という強気な予測を大幅に下回る数値です。期待値に届かなかったこの事実は、同社がこれまで歩んできた爆発的な成長ストーリーに、一時的な陰りが生じていることを示唆しているのかもしれません。投資家たちの間でも、今後の展開を危惧する声が上がり始めています。
特に象徴的なのは、本国である米国市場の動向です。2019年01月に実施された利用料金の引き上げが影響し、米国内の会員数は12万6000人の減少という異例の事態に陥りました。定額料金を支払うことでコンテンツが見放題になる「サブスクリプション（定額制）」モデルにおいて、解約率を抑えることは至上命題といえます。値上げによって一部のユーザーが離脱した現実は、コンテンツの質が価格上昇を正当化できるかどうかという、シビアな審判が下された格好ではないでしょうか。
SNS上では、このニュースを受けて「オリジナル作品は面白いけれど、毎月の固定費が上がると継続を迷う」といったシビアな意見や、「ライバルサービスが増える中で、王者の地位も安泰ではない」という鋭い指摘が飛び交っています。一方で、熱心なファンからは「これだけのクオリティの作品を作っているのだから、多少の値上げは許容範囲だ」と擁護する声も上がっており、ユーザーのロイヤリティによって反応が真っ二つに分かれている様子が伺えます。
競争激化か一時的な足踏みか？経営陣が示す強気の姿勢と今後の展望
こうした会員数の伸び悩みに対し、リード・ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）は投資家への書簡を通じて冷静な分析を示しました。彼は今回の不振について、市場環境の変化や競合他社との激しい争いが主な要因ではないと主張しています。つまり、動画配信市場における競争そのものが激化したから会員が減ったのではなく、あくまで内部的な要因や一時的な季節変動によるものだと考えているようです。トップ自らが強気の姿勢を崩さないことで、市場の不安を払拭しようとする意図が感じられます。
しかし、編集者としての私の視点では、この楽観的な見方には慎重になるべきだと考えています。動画配信業界には、独自の強力なコンテンツを持つ巨大資本が続々と参入を表明しており、視聴者の「時間の奪い合い」は年々激しさを増す一方です。ネットフリックスがこれまで通りの成長スピードを取り戻すためには、単なる価格戦略の見直しだけでなく、他では決して見ることができない圧倒的なクオリティの独占作品を、いかに継続して提供できるかが鍵を握るはずです。
2019年07月18日現在の状況を鑑みると、ネットフリックスはまさに正念場を迎えていると言えるでしょう。これまでは「動画配信と言えばネットフリックス」という独走状態が続いてきましたが、これからはコンテンツの魅力とコストパフォーマンスの両面で、よりシビアに評価されるフェーズに入りました。今回の会員数減少が一時的な「踊り場」に過ぎないのか、あるいは覇権交代の予兆なのか、今後の同社の戦略から目が離せません。