2019年07月18日、名古屋の地で今後の日本経済を占う重要な景気討論会が開催されました。日本経済研究センターで研究顧問を務める斎藤潤氏は、現在の政権が最優先で取り組むべき課題として「経済の構造改革」を強く提言しています。急速に進む少子高齢化は、私たちの社会にとって避けては通れない大きな壁となって立ちはだかっているのです。
労働人口が減少の一途をたどる中で、国全体の経済的な実力を示す「潜在成長率」をいかに引き上げるかが鍵となります。斎藤氏はその解決策として、生産性の向上、労働参加率の改善、出生率の引き上げ、そして外国人労働者の受け入れという4つの柱を提示しました。これらは単なる理論ではなく、私たちが豊かな生活を維持するために不可欠な生存戦略と言えるでしょう。
ここで注目したい「潜在成長率」という言葉は、無理のない範囲でどれだけ経済を成長させられるかという「基礎体力」のようなものです。この体力を高めるためには、個々の働き手が効率よく成果を出す「生産性」の改善が欠かせません。最新のテクノロジー導入や業務の無駄を省く努力が、企業の枠を超えて社会全体に求められているフェーズに突入しています。
SNS上では、この議論に対して「将来への不安が消えない」「具体的な少子化対策をもっと加速させてほしい」といった切実な声が数多く寄せられています。特に若い世代からは、外国人労働者との共生や柔軟な働き方についての関心も高く、旧来のシステムからの脱却を望む声が目立っています。国民の多くが、現状維持では立ち行かないことを肌で感じている証拠ではないでしょうか。
現在の雇用情勢を見渡すと、女性や高齢者が積極的に労働市場へ参入しているおかげで、数字の上では堅調さを保っています。しかし、その内実を詳しく分析すると、手放しで喜べる状況ばかりではありません。ボーナスが下落傾向にあることで、実質的な賃金全体が押し下げられているという厳しい現実が浮かび上がってきているからです。
私個人の見解としては、数字上の雇用者数が増えること以上に、一人ひとりの所得が増える「質の高い成長」こそが重要だと考えています。賃金が伸び悩めば、消費者の財布の紐が固くなるのは当然の帰結でしょう。将来への安心感が持てない限り、力強い個人消費の回復を期待するのは難しいというのが、今の偽らざる実感ではないでしょうか。
今後の消費動向については、慎重な見極めが必要なステージが続くことが予想されます。2019年07月18日の討論会で示された課題は、まさに日本の未来を左右する分岐点となるものです。政府による抜本的な構造改革と、私たち一人ひとりの意識改革が組み合わさることで、初めて新しい時代の幕開けが見えてくるに違いありません。