2019年6月1日、中国当局がアメリカの物流大手であるフェデックス（FedEx）の配送体制などに関する調査に着手したことが判明しました。このニュースは、中国国営の新華社通信によって報じられ、米中間の貿易摩擦が激しさを増す中で、中国側がアメリカ企業に対して圧力をかける狙いがあるのではないかという見方が広がっています。中国企業への不当な損害を与える外国企業をリストアップする、いわゆる中国版「エンティティー・リスト（EL）」の発表直後の動きであり、その動向に注目が集まっています。
今回の調査の発端となったのは、中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）に関する小包の取り扱いです。具体的には、2019年5月中旬、ファーウェイが東京から中国国内へ発送した2つの小包が、フェデックスによって無断でアメリカへ転送されていたのです。これに対し、フェデックスの中国法人は「誤配」、すなわち配送ミスであったと説明し、第三者からの転送要求はなかったとする声明を発表しています。
しかし、中国国内ではこの「誤配」という説明に対して、「アメリカ当局の意向を受けて転送されたのではないか」との疑念の声が強く上がっていました。世界を股にかける巨大な国際物流システムを持つフェデックスが、このような重大な配送ミスを犯すという事態は、単なる人的ミスとして片付けられないとの見方もあります。中国のSNS上でも、この報道を受けて、「国家間の対立に巻き込まれたのか」「米国のスパイ行為ではないか」といった様々な臆測や批判が噴出しており、事態の深刻さが浮き彫りになっています。
ファーウェイ側は、この件に関してすでに中国の郵政当局に対して正式に苦情を申し立てており、さらにはフェデックスとの取引そのものを見直すことも検討しているとされています。この動きは、単なる一企業の不満にとどまらず、中国政府が主導する形で、アメリカ企業に対する締め付けを強めるための布石である可能性も否定できません。私見ですが、今回のフェデックスへの調査は、経済的な報復措置として、中国側が具体的な対抗手段に出たというシグナルと受け止めるべきでしょう。
そして、この調査の背景には、中国商務省が2019年5月31日に発表した中国版「エンティティー・リスト（EL）」の存在があります。このリストは、ビジネスとは関係のない目的で中国企業への供給を停止するなど、不当な損害を与えた外国企業を列挙し、それらの企業との取引を制限するためのものです。これは、アメリカ政府がファーウェイをELに指定し、事実上の輸出禁止措置をとったことに対抗する狙いがあると見られています。このリストを活用することで、中国政府は国際的なサプライチェーンにおける影響力を利用し、アメリカの強硬な措置に対して牽制していくものと思われます。
今回のフェデックスへの調査は、米中間のテクノロジー分野での覇権争いが、貿易や物流といったより広範な領域へと波及していることを示しています。アメリカの「エンティティー・リスト」措置への対抗策として、中国側も経済的な「武器」を使い始めたと言えるでしょう。この一連の出来事は、国際ビジネスを展開する企業にとって、国家間の政治的対立がいかに大きなリスクとなり得るかを改めて突きつけているのではないでしょうか。今後の米中両国の動き、そしてフェデックスに対する調査の行方が、世界のビジネス環境に与える影響は計り知れないでしょう。