🚜データが拓く未来の農業！インド発「デジタル農業」が実現する食の安心・安全とトレーサビリティ

元GE（ゼネラル・エレクトリック）のプログラマーだったクリシュナ・クマールさんは、「社会にもっと直接的に役立つ仕事に就きたい」という強い思いを抱き、大きな決断をされました。それは、祖国インドの農業を支援し、農民の生活を向上させること。この志を胸に、2010年にIT（情報技術）スタートアップである**クロップイン・テクノロジーズ（CropIn Technologies）**を、自身の故郷ベンガルールで創業されたのです。

クマールさんがインドの農業現場で目の当たりにしたのは、「問題を解決するためには正確な分析が必要なのに、その前提となるデータが不足している」という深刻な状況でした。そこでクロップインは、小規模農家と農作物の買い手をつなぐプラットフォームを提供しつつ、収穫量や農地の課題など、農業に関する多岐にわたるデータを精力的に収集し始めました。

その結果、クロップインが蓄積するインド農業に関するデータは年々増加し、2016年にはなんと農地200万ヘクタール、作物250種以上を網羅する巨大なデータベースへと発展しています。このデータをコンピューターで深く分析することにより、病害虫の発生や水不足といった様々な状況下での農家の収穫量を試算することが可能になりました。この分析データを活用することで、どのような問題が発生し得るかを事前に予測し、精度の高い収穫見通しを買い手側へ提供できるようになったのです。

クマールさんは、「収穫の3カ月前には、その見通しが把握できます。もし収穫量が減りそうであれば、専門家を直ちに派遣して適切な対策を講じ、適切な収穫量を得られるよう対処できる体制が整っています」と、この技術の有効性を力強く語っています。クロップインは、各種センサーやドローン（小型無人機）、そしてあらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）といった先端技術を駆使し、施肥や水やりの最適化を実現しています。畑から食卓まで、農産品を徹底的に追跡する、まさに**「デジタル農業」**を牽引するテクノロジー企業の一つに成長したのです。

このデジタル農業への関心は世界的に非常に高まっており、その市場規模は急拡大しています。米調査会社グローバル・マーケット・インサイツの予測では、世界の市場規模は2025年には**120億ドル（約1兆3200億円）**にも上る見通しです。この成長市場には、世界の大手企業も続々と参入しています。

具体的には、米化学・農業大手のダウ・デュポンが2017年に農業用ソフトウェアを開発するグラニュラーを3億ドルで買収したほか、米農機・建機大手のディアは農業用ロボットを手掛ける米ブルー・リバー・テクノロジーを3億500万ドルで取得しました。また、自社でシステム開発を進める動きもあり、医薬・農薬大手の独バイエルは2017年後半にデジタル農業サービス**「ザルビオ」の提供を開始。肥料大手のヤラ・インターナショナル（ノルウェー）**も2018年3月に同様のサービスを開始するなど、競争が激化しています。

なぜ、農業の分野でこれほどまでにデータ活用が求められているのでしょうか。その背景には、農地から消費者に至るまでのサプライチェーン（供給網）が、以前よりも長く複雑になっているという実態があります。また、世界各地で相次ぐ食の不祥事により、消費者の食品に対する信頼が大きく損なわれ、企業側には、食品の安全性を明確に説明する説明責任が強く求められるようになっています。

例えば、2013年には英国のスーパーマーケットの総菜に馬肉が混入していたことが判明し、消費者を震撼させました。また、2018年には米国とカナダでロメインレタスから大腸菌が検出され、大量廃棄につながっています。さらに、中国では**「アフリカ豚コレラ」の感染が拡大し、100万頭以上の豚が殺処分される事態となり、豚肉の安全への懸念**が世界的に高まりました。

🌍高まる食の安全意識とデジタル農業の使命

食の安全だけでなく、環境や社会に対する懸念も、食品会社の業績に無視できない影響を与え始めています。特に東南アジアのパーム油業界では、森林破壊への対応が国際的な課題となっており、欧州ではこれが消費者運動を引き起こし、欧州連合（EU）と主要生産国であるマレーシアとの外交問題にまで発展しているほどです。

世界全体の食料システムにおいて、どこで、どのように作られたかを追跡するトレーサビリティーを確立することは非常に困難です。しかし、AI（人工知能）とビッグデータという革新的なテクノロジーを組み合わせることで、この状況は一変する可能性を秘めているでしょう。農業テクノロジー分野の新興企業を支援する米イールドラボのアジア太平洋部門代表、クレア・プリブラ氏は、「今最も必要なのは、消費者との信頼構築です。そのためには、栽培の方法や場所、その信ぴょう性を全容公開し、透明性を示すのが最も効果的でしょう」と強調しています。

実際に、農業にトレーサビリティーを導入した英ジオトレーサビリティーのピエール・クルトマンシュCEO（最高経営責任者）は、「透明性を高めることに懸念を抱く企業も一部にはあるでしょうが、これからの時代、それはむしろ競争上の大きな強みになりつつあります」との見解を示しています。クロップインのクマールさんも同様に、「私たちの顧客も、トレーサビリティーを自社の強みとして捉えるようになってきました」と、市場の意識の変化を肌で感じているようです。

デジタル農業は、私たちが食べるものが「どこから来て、どのように育てられたのか」という根源的な安心を与えてくれる、非常に重要な取り組みだと私は考えます。単に収穫量を増やすだけでなく、環境問題や社会問題への配慮、そして何よりも食の安全を担保するインフラとして、その価値は計り知れません。

クロップインはすでに29カ国で契約を結び、その影響力を拡大させています。投資家からの関心も高く、2018年11月に実施された**「シリーズB」と呼ばれる事業拡張段階での資金調達では、インドのベンチャーキャピタルであるチラテイ・ベンチャーやビル＆メリンダ・ゲイツ財団戦略投資ファンドから、なんと8億ドルもの資金を調達しています。インド発のイノベーションが、世界中の食と農**を変えていく未来が、すぐそこまで来ていると言えるでしょう。