2019年7月19日、九州のビジネスシーンに緊張が走る最新のデータが発表されました。西日本シティ銀行がまとめた2019年4月1日から2019年6月30日までの九州企業経営動向調査によれば、地場企業の景気に対する実感が大きく揺らいでいることが浮き彫りとなっています。企業の景気判断を数値化した「景況感指数（BSI）」は、前回の調査結果から6.2ポイントも下落し、マイナス2.3という厳しい数字を記録しました。
このBSIという指標は、景気が「良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いたものです。つまり、現在の九州ではビジネスの勢いが衰えたと感じている経営者が、勢いづいていると感じる経営者を上回っている状態にあります。景況感がマイナス、いわゆる「悪化超」に転じるのは、甚大な被害をもたらした熊本地震直後の2016年4〜6月期以来のこと。実に3年という月日を経て、再び経済の冷え込みが顕在化した形です。
SNS上では、このニュースを受けて「やはり現場の実感と一致する」「消費増税を前に財布の紐が固くなっているのではないか」といった、将来への不安を吐露する声が散見されます。今回の調査は、西日本シティ銀行と取引のある中小企業を中心とした637社を対象に実施され、そのうち341社から切実な回答が寄せられました。大手企業だけでなく、地域経済の基盤を支える中小企業のリアルな苦悩が、そのまま数字に反映されたといえるでしょう。
編集者の視点から見れば、この3年ぶりのマイナス転落は、単なる一時的な落ち込み以上の意味を含んでいるように思えてなりません。世界的な貿易摩擦の影や原材料費の高騰など、経営努力だけでは抗い難い外部要因が九州の空を覆っているのではないでしょうか。地域に根ざした企業が自信を失えば、雇用や個人消費への影響も避けられません。今こそ、官民が一体となって地場産業を支えるための具体的な施策が求められるタイミングに差し掛かっています。
今後、九州経済がV字回復を遂げるのか、それとも長期的な停滞期に突入するのか、私たちは非常に重要な局面を目撃しています。2016年の震災時とは異なり、今回は目に見えない構造的な課題が景気を押し下げている可能性も否定できません。次回の調査結果において、経営者の表情に明るさが戻るような好材料が出てくることを切に願うばかりです。引き続き、地元の経済を牽引する企業たちの動向から、一刻も目が離せない状況が続くでしょう。