2024年9月3日、日本政府は2024年度予算に計上された物価高や賃上げ対応のための予備費から、新たに9891億円を支出することを決定しました。この大規模な支出の大部分は、電気、ガス、そしてガソリン価格を抑える補助金の財源に充てられます。この決定により、これまでの関連補助金の累計予算額は11兆円を超える規模となりました。
今回の支出の内訳を見ると、最も多くの予算が割り当てられたのはガソリン価格抑制の補助金で、総額は7730億円に達します。また、電気・ガス料金の支援には2124億円、タクシー事業者向けの液化天然ガス（LNG）価格抑制には37億円が充てられます。こうした取り組みは、物価高騰に苦しむ国民生活を下支えするための重要な施策です。
2024年度の予備費には1兆円が計上されていましたが、今回の支出でほぼ全額が使われる形となりました。これが実際の支出として決定されたのは初めてであり、残る予備費は約100億円に限られる状況です。
政府はガソリン補助金を2022年1月、電気・ガス料金の支援を2023年1月にそれぞれ開始しました。ガソリン補助金にはこれまでに累計6兆3665億円、電気・ガス料金の支援には3兆7490億円が投じられ、これらの累計額は10兆1155億円に達していました。電気・ガス料金の支援は2024年5月末に一度終了しましたが、岸田文雄首相が同年6月に物価高対策として8月から10月の間に再度実施することを発表しました。ガソリン補助金も年内限定で継続される予定です。
電気料金では、家庭向けに1キロワット時あたり8月・9月は4円、10月は2.5円を補助します。一方、都市ガス料金の補助は1立方メートルあたり8月・9月に17.5円、10月に10円が支給される仕組みです。ガソリン価格抑制に関しては、1リットルあたりの基準価格を168円とし、これを超えた場合には185円までの超過分の6割を補助、それ以上の部分については全額を補助します。この仕組みは、全国平均価格が175円を超えないよう、石油元売り業者に支給され、卸価格の上昇を抑える狙いがあります。
SNS上では、「11兆円を超える支援規模に驚いた」という声や、「国民の負担を軽減するためには仕方ない」といった意見が飛び交う一方で、「これほどの支出が未来にどのような影響を与えるのか慎重に見極めるべき」との冷静な議論も展開されています。
今回の政府の対応は、エネルギー価格が高騰する中で暮らしを守るための一歩です。しかし、長期的にはエネルギー価格の安定や再生可能エネルギーの推進といった根本的な解決策が求められるでしょう。この巨額支出がどのような成果をもたらすのか、引き続き注目されます。