愛媛県の誇る特産品が、今まさに国内外で空前の躍進を遂げています。県の販売戦略を牽引する専門組織「愛のくに えひめ営業本部」が発表したデータによると、2019年度の幕開けとなる第1四半期（2019年04月01日から2019年06月30日まで）の成約額は、なんと59億8400万円に達しました。前年の同じ時期と比較して約1.8倍という、目を見張るような成長を遂げているのです。
この劇的な数字を後押しした大きな要因は、フィリピンとの間で成立した電動三輪車の大型契約にあります。この案件だけで18億円もの成約を勝ち取っており、愛媛の技術力が海を越えて高く評価された結果と言えるでしょう。SNS上でも「愛媛はみかんだけじゃないのか」「技術輸出で稼ぐ姿がかっこいい」といった驚きの声が広がっており、地域の産業構造が多様化していることへの関心が急速に高まっています。
世界が熱視線を送る水産物と、国内都市部で支持される林産物の強さ
躍進の理由は特定の大型案件だけにとどまりません。世界的な日本食ブームという追い風を受け、アメリカや中国といった巨大市場では愛媛県産の水産物が飛ぶように売れています。水産資源の宝庫である宇和海などを抱える愛媛にとって、鮮度と品質を維持したまま海外へ届ける流通網の整備が、まさに実を結んだ形です。こうした地道な販路拡大が、数字の下支えとなっている点は見逃せません。
一方で、日本国内の市場に目を向けても非常に明るい材料が揃っています。特に名古屋を中心とした大都市圏では、愛媛が誇る良質な林産物の需要が大幅に伸びている状況です。建築資材やインテリア素材として、愛媛産の木材が持つ温もりや機能性が再評価されているのでしょう。大型の輸出案件を除いたベースの数字で見ても、全ての指標が右肩上がりで推移しており、本年度の滑り出しは極めて順調であると推測されます。
さらに、2020年02月には新たな挑戦として、北の大地・北海道での大規模なプロモーションが計画されています。道内全域をカバーする大手量販店にて、史上初となる「愛媛フェア」が開催される予定となっており、寒冷な地域での認知度向上に期待がかかります。南国の恵みを北国へ届けるという戦略的なアプローチは、全国的なブランド力を盤石なものにするための重要な試金石となるに違いありません。
編集者の視点から見れば、今回の成果は単なる「特産品販売」の枠を超え、一つの地方自治体が「総合商社」のように機能し始めた証だと感じます。これまでは農林水産品が主役でしたが、工業製品である電動三輪車が大きな利益を生んだ事実は、地域の稼ぐ力を大きく変える転換点です。自治体がビジネスの現場でこれほどまでの勝負強さを見せる姿は、今後の地方創生における理想的なモデルケースとなるはずです。