2024年9月2日、英国のラミー外相は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を受け、イスラエルへの武器輸出を一部停止する決定を発表しました。ガザでは、2023年10月からイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が激化しており、その中で英国製の武器が国際人道法に違反する形で使用される可能性が指摘されています。ラミー外相は議会での演説で「英国が輸出する武器が人道法に反する行為を助長するリスクが明白である」と述べ、約30件の輸出許可を停止する方針を示しました。
今回停止されたのは、戦闘機や無人機（ドローン）の部品をはじめとする輸出案件です。一方で、イスラエル軍が使用する「F35」戦闘機への部品供給や海軍向け装備の輸出は継続されます。この選択的な対応は、戦闘の影響を抑える一方で、英国とイスラエルの戦略的パートナーシップを維持するためのバランスを取った結果といえるでしょう。
2023年7月の政権交代で発足した労働党のスターマー政権は、イスラエルがガザでの軍事行動において国際人道法を遵守しているかを詳細に検証してきました。ラミー外相も就任後、2度にわたりイスラエルを訪問し、現地の実情を確認しています。その結果、英国政府はイスラエルの法令順守状況に重大な懸念を抱き、この措置に踏み切りました。
ガザでの戦闘は長期化し、これまでに4万人以上の死者を出しています。その多くが女性や子どもを含む民間人であり、犠牲者数は増加の一途をたどっています。この現状を受け、英国は人道被害を拡大させる恐れのある武器輸出を厳格に制限する必要があると判断しました。
SNS上では、この決定について賛否両論が交わされています。「国際人道法を遵守するために英国が責任を果たした」と評価する声がある一方、「特定の武器輸出だけを停止するのは中途半端」との批判も見られます。さらに、一部では「戦闘の早期終結を目指すための外交努力が不足しているのではないか」という意見も議論を呼んでいます。
英国政府の今回の対応は、武器輸出がもたらす影響に対する倫理的な責任を明確に示したものです。しかし、ガザの悲劇を終わらせるためには、武器輸出規制だけでなく、国際社会が一致団結して平和への道筋を探る努力が必要となるでしょう。英国の決断がこの深刻な紛争にどのような影響を与えるのか、今後も注視する必要があります。