2019年04月、日本の金融市場を世界に向けて力強くアピールするための新たな官民連携組織「東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）」が産声を上げました。この組織のトップである会長に就任したのは、日本銀行の元副総裁であり、現在は大和総研の理事長を務める中曽宏氏です。中曽氏は長年、国際金融の第一線で磨き上げてきた独自のネットワークを駆使し、東京という都市が持つ潜在的な価値を国際社会に浸透させていく決意を固めています。
中曽氏が東京市場の最大の武器として掲げているのが、圧倒的な「流動性」の高さです。この流動性とは、市場において資産をいかに素早く、かつ適正な価格で現金化できるかという指標を指します。取引が活発で売り買いが容易な環境は、投資家にとって極めて重要であり、東京はこの点で世界屈指の水準を誇っています。SNS上でも「信頼できる決済システムがあるからこそ、安心して大きな資金を動かせる」といった、日本のインフラを高く評価する声が上がっています。
さらに注目すべき点は、通貨としての「円」に対する国際的な信用の厚さでしょう。円は、国際通貨基金（IMF）が加盟国に割り当てる「SDR（特別引き出し権）」の構成通貨にも選ばれています。これは、ドルやユーロと並んで、世界的に価値が保証されている「質の高い資産」として認められている証にほかなりません。中曽氏は、この通貨の安定感こそが、外資系企業や投資家を呼び込むための強力なカードになると確信しているようです。
東京証券取引所の存在感も、アジアの中で異彩を放っています。上場企業数は4000社に迫り、時価総額は実に600兆円規模という巨大なマーケットを形成しているからです。中曽氏は、この規模感と企業が提供するサービスの質を「ジャパンクオリティー」というブランドとして再定義しました。SNSでは「安定性は抜群だが、さらなる成長には規制緩和も必要だ」といった期待混じりの意見も散見され、市場の活性化に向けた機運が高まっていることが伺えます。
編集者の視点から申し上げますと、この組織の発足は、停滞気味だった日本の金融シーンに一石を投じる歴史的な一歩になると感じています。これまでの日本は、優れた技術や安定したシステムを持ちながら、その魅力を外へ伝える「発信力」が課題とされてきました。中曽氏のような国際経験豊かなリーダーが先頭に立つことで、東京がロンドンやニューヨークに並ぶ、真の国際金融都市へと進化していく姿を期待せずにはいられません。