2019年07月23日、新潟県の経済界に緊張が走る最新の調査結果が公表されました。日本政策金融公庫が実施した調査によれば、県内の中小企業における景況感を示す「業況判断DI」が、3四半期ぶりにマイナスへと転じたのです。好調の兆しが見えていた矢先のブレーキに、多くの経営者が動向を注視しています。
ここで注目される「業況判断DI」とは、景気の現状を数字で捉えるための指標です。景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出されます。この数値がマイナスに振れたということは、現状を厳しいと捉えている経営者が、楽観的な層を上回ったことを明確に示しているでしょう。
特に指数の下落が顕著だったのは、私たちの生活に密接に関わる飲食料品関連や運送業などの分野です。人手不足による人件費の高騰や、物流コストの上昇が現場の収益を圧迫している構図が浮き彫りになりました。SNS上でも「地元のお店の元気がなくなると寂しい」「運送業界の負担が限界に近いのでは」といった不安の声が広がっています。
コスト増と向き合う新潟の産業、今こそ求められる経営の舵取り
今回の悪化は、単なる一時的な落ち込みではなく、構造的な課題を反映していると私は考えます。原材料費の上昇を価格へ転嫁することが難しい中小企業にとって、現在の状況は非常に過酷です。しかし、こうした逆風の中でも、ITツールの活用や業務の効率化によって活路を見出そうとする前向きな動きも一部では見受けられます。
地域経済の根幹を支えるのは、間違いなくこれらの中小企業に他なりません。行政による手厚い支援策はもちろん重要ですが、私たち消費者も地元のサービスを積極的に利用することで、地域経済の循環を助けることができるはずです。景気の先行きには不透明感が漂いますが、官民が一体となってこの苦境を乗り越える知恵を絞るべき時期に来ています。
2019年04月から06月期の結果を受け、次期以降の回復に向けたシナリオをどう描くかが今後の焦点となるでしょう。厳しい数字を突きつけられた今こそ、新潟の企業が持つ底力が試されています。次回の調査で再びプラス圏へ浮上することを期待しつつ、地域を挙げたバックアップ体制の強化が望まれるところです。