2019年6月5日、参議院本会議において、私たちの税金の使い道に関わる重要な法案が可決されました。国会議員の給与にあたる「歳費」を、議員が自主的に国庫へ返納できるようにする歳費法改正案です。この法案は、与党や国民民主党などの賛成多数によって参院を通過し、現在は衆議院へと送付されています。今の国会会期中に成立する公算が非常に大きくなってきました。
そもそも、なぜ今この法案が出てきたのでしょうか。背景には、目前に迫った夏の参院選があります。今回の選挙から、参議院の定数が「3」増えることになっているのです。議員の数が増えれば、当然ながら人件費などの経費も膨らみます。そこで、増員に伴う経費の増加分を相殺しようという意図で、向こう3年間に限って歳費を自主返納できる仕組みを作ろうとしているわけです。
「自主返納」はパフォーマンスか？国民の反応と私の視点
このニュースに対して、SNSやインターネット上では早速多くの反響が寄せられています。しかし、その多くは歓迎ムードとは言い難いようです。「あくまで『自主』返納であって、義務ではないのか」「選挙を前にしたパフォーマンスに過ぎないのでは？」といった、厳しい指摘が相次いでいます。定数が増えることへの根本的な不満が、こうした懐疑的な意見に繋がっているのかもしれません。
私自身、一人の編集者としてこの流れを見ていますと、やはり「自主性」に委ねる点には疑問を感じざるを得ません。本当に国民の負担を減らす気概があるならば、制度として一律の削減を断行すべきではないでしょうか。定数増ありきで、その批判をかわすための一時的な措置に見えてしまうのは否めません。この法案が成立した後、実際にどれだけの議員が身を切る覚悟を行動で示すのか、私たち有権者は夏の選挙に向けて厳しい目で注視していく必要があるでしょう。