2019年6月5日、楽天とJR東日本という巨大企業が、スマートフォン決済分野における歴史的な連携を発表いたしました。これは、楽天が提供するQRコード決済サービス「楽天ペイ」に、JR東日本が誇る交通系電子マネー「Suica（スイカ）」の機能を組み込むという、まさに待望の協業です。この連携によって、2020年春には、楽天ペイのアプリを通じて鉄道やバスの利用が可能になる見込みです。利用者の利便性を飛躍的に高める、非常に魅力的な動きだといえるでしょう。
この連携の「第1弾」として予定されているのは、2020年春のサービス開始時より、楽天ペイのアプリ内で新たにSuicaを発行し、そのままアプリ内で入金（チャージ）ができるようになることです。これにより、駅の券売機やコンビニエンスストアへ行く手間がなくなり、スマートフォン一つで残高を増やせるようになります。さらに、入金額に応じて楽天のポイントが一定率付与される仕組みも導入されるため、ポイ活ユーザー（ポイント活動を熱心に行うユーザー）にとって、これは見逃せない朗報となるはずです。
サービスはまず、Google（グーグル）のOSである「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンからスタートする計画です。全国およそ5,000の鉄道駅と約5万台のバス端末に、スマートフォンをかざすだけでスムーズに乗り降りができるようになるでしょう。Suicaといえば、全国的な鉄道・バス網で利用できる汎用性の高い電子マネーです。この機能が楽天ペイに統合されることで、楽天ユーザーの生活動線におけるキャッシュレスの利便性は、格段に向上するに違いありません。
現時点において、楽天の決済サービス（楽天ペイ、楽天Edyなど）が利用可能な場所は約300万カ所、対するSuicaは113万カ所となっています。特に、駅ナカの店舗など、これまで交通系電子マネーであるSuicaでしか支払いができなかった場所は多く存在しています。今回の連携は、楽天のユーザーにとって、決済可能な場所が一気に広がることを意味しており、日々の「お買い物」から「移動」まで、全てを楽天経済圏で完結できる可能性が高まるのです。これは、楽天が提唱する「ポイント経済圏」の更なる拡大を強く後押しする一手だと、私は考えます。
今回の提携の注目すべき点は、単なる決済機能の統合に留まらないということです。両社は利用者の許諾を得た上で、決済データの活用も積極的に進めていくとしています。JR東日本は、蓄積されたデータを使って、よりパーソナライズされた販促活動や新しい事業形態の開発を進める方針です。一方、楽天は、自社サイトに出品する事業者向けのキャンペーンを企画したり、新製品開発のアドバイスに生かしたりすることが可能となります。ビッグデータ（大規模で複雑なデータ群）は、現代ビジネスにおける「新しい資源」であり、この連携は両社の競争力を高める強力な武器となるでしょう。
さらに、楽天が年間2,500億円分も発行している楽天ポイントを、直接Suicaに入金できる仕組みも検討されているとのことです。これにより、ポイントの利用先が増加するため、ユーザーが積極的に楽天ポイントを貯めようという動機づけになります。JR東日本にとっても、楽天ペイ経由でSuicaの利用が増えることで、蓄積される決済データが増大するというメリットがあります。まさに、利用者、楽天、JR東日本の三者全てに利益をもたらす「Win-Win-Win」の関係が構築されるわけです。
現在、スマートフォンの決済分野は、激しい競争が繰り広げられており、大手IT企業による陣営づくりが加速しています。例えば、LINEとメルカリがこの夏を目途に、相互の決済サービスを使えるようにするといった動きが出ています。また、QRコード決済と、端末にスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する「タッチ決済型」サービスとの連携も広がりを見せています。このような状況下で、楽天が国内最大の交通系インフラを持つJR東日本と組んだことは、この業界の競争地図を大きく塗り替える可能性を秘めていると見ています。
この歴史的な提携の発表会見には、JR東日本の野口忍常務執行役員と、楽天の中村晃一常務執行役員が登壇されました。両社の表情からは、新しい時代を切り開くことへの強い意気込みが感じられました。2020年春のサービス開始が、日本のキャッシュレス化をさらに推進する起爆剤となることを大いに期待したいものです。SNSでは「これは最強の組み合わせ！」「鉄道利用でポイントが貯まるのは嬉しい」といったポジティブな反響が多く見受けられ、ユーザーの期待値の高さが伺えます。