📱スマホ決済の波が来る！ キャッシュレス戦国時代を生き抜くための選び方とお得さを徹底解説

現在、日本における決済のあり方が大きく変わろうとしています。現金を使わないキャッシュレスサービスの利用は、今後一段と拡大していく見通しでしょう。これまで決済手段の主役はクレジットカードでしたが、店頭でのちょっとした支払いの場では、スマホ決済が新たな柱として存在感を増してきています。スマホ決済には、利便性が高いタッチ決済型と、ポイント還元などのメリットが多いQRコード型という、主に2つのタイプが存在しているのです。サービスの乱立が懸念される一方で、この新たな波に乗る利用者は着実に増えていくことが予想されています。

経済産業省のデータによりますと、日本におけるクレジットカードや電子マネーといった、現金以外の決済手段が占める割合は、いまだに約20%程度にとどまっています。しかし、調査会社マクロミルが2018年10月に実施した調査結果では、普段の支払い方法として「現金」が96%と最多であるものの、「クレジットカード」も75%と突出しています。「ICカード」は46%、「スマホ決済」は12%という結果になっていますね。すでに「Suica」や「楽天Edy」といったカード式のICカードで普及しているものをスマートフォンのアプリに取り込む「タッチ型」が、利用という点では一歩先行している状況です。

そして、スマホ決済の分野で大きな注目を集めているのが「PayPay」に代表されるQRコード型です。2019年5月には「ゆうちょPay」のサービスが始まるなど、新たな事業者の参入も相次いでいます。QRコード型の最大の利点は、加盟店側が導入する際のコストが安いことです。利用客がスマホに表示したコードを店側が読み取る方法と、店頭に置かれたQRコードを顧客がスマホで読み取る方法があり、特に後者の場合は、店舗側が専用の端末を置く必要がないため、中小店舗でも導入しやすいというメリットがあります。

日本能率協会総合研究所の推計では、QRコード決済の市場規模は、2019年度の0.6兆円から、2023年度にはなんと8兆円にまで大きく拡大することが見込まれています。しかし、サービスが多すぎることで、かえって普及の妨げになるという懸念も出てきていますね。特にQRコードの規格がバラバラに広がってしまい、統一が難航しているという課題も抱えています。店舗側も「どれを導入すれば良いのか分からない」と二の足を踏むケースが多く、利用者側も「どの決済サービスが一番使いやすいのか」「一番お得なのか」を、実際に利用しながら見極めている段階だと言えるでしょう。

新しい決済サービスを提供する企業の多くは、消費者が「いつ」「どこで」「何」を購入したかという購買データを正確に把握することに、大きな狙いを持っています。このデータは、今後の商品開発やマーケティングに活かせる貴重な情報源となるのです。そのため、決済サービス単独での収益を重視していない可能性があり、中には採算を度外視したような、大規模な還元キャンペーンを実施する企業も見られます。

このような過剰な競争がサービス会社の収益を圧迫し続ければ、中長期的に日本の金融システムの安定を損なうのではないか、という懸念の声が日本銀行内からも上がっている状況です。私個人の意見としては、企業の競争によって消費者に恩恵があるのは素晴らしいことですが、サービスの乱立は利用者や店舗の利便性を損なう可能性もはらんでいます。利便性を高める規格の統一や、利用者保護を念頭に置いた健全な競争環境の構築が、これから一層重要になってくるでしょう。

読者の皆様がどのサービスを選ぶべきかという判断材料として、調査が実施されました。具体的には、日経リサーチの協力のもと、2019年3月中旬にスマホ決済を利用した経験を持つ20代から60代の約1,000人に対し、インターネットで満足度を聴取しています。評価項目は「店舗での使い勝手」「店舗での普及度」「ユーザーサポート」「機能性」「還元額（お得さ）」の5つです。

このうち、「店舗での普及度」と「店頭での使い勝手」は日経リサーチが調査し、「ユーザーサポート」と「機能性」はMMD研究所がランキングを作成しています。ユーザーサポートの評価では、不正利用が発生した場合の補償額などが重視されました。また、「機能性」では、家計簿アプリにいくつ連携できるかなどが調べられています。最も気になる「お得さ」については、日経が独自に集計いたしました。これは、2019年1月から3月の間に、1日1回1,000円を決済し続けた場合の、平均的な還元額を試算したものです。

なお、特定の店舗でのみ実施されるキャンペーンがある場合は、対象店舗を5回に1回利用したと仮定して試算に組み込まれています。また、抽選による還元キャンペーンを実施しているサービスは、当選確率が明確に示されている場合に限って還元額に反映されました。電子マネーの一種で、他のサービスとの連携が可能な「iD」や「QUICPay」などは、集計に偏りが出る可能性を考慮し、調査対象からは外されていることにご留意ください。