2019年07月24日に発表された調査結果によると、日本のコンビニエンスストア業界は今、大きな時代の節目を迎えているようです。2018年度における全店舗の売上高は、前年度から2.8％増加して11兆7751億円という驚異的な数字を記録しました。国内の小売市場で圧倒的な存在感を放ち続ける一方で、これまでの「出店すれば伸びる」という成長モデルが限界に近づいている兆しが見て取れます。
業界を牽引するトップ3社の動向に目を向けると、セブン-イレブン・ジャパンが前年度比4.7％増の4兆8988億円と首位を独走しています。続くファミリーマートは3兆1752億円、ローソンは2兆7389億円となり、これら大手3社だけで市場全体の約9割を占有する状況となりました。しかし、売上規模が拡大する華やかなニュースの裏側で、1店舗あたりの経営指標には厳しい影が落ち始めているのが現状でしょう。
特に注目すべきは、1店舗を1日に訪れる平均客数が953.7人と、前年度に比べて1.5％も減少している点です。客単価の向上などで総売上は維持されていますが、お店に足を運ぶ人自体が減っているという事実は、市場の飽和を象徴しているのかもしれません。SNS上でも「最近はどこに行ってもコンビニがあるけれど、結局決まった店にしか行かなくなった」といった、利便性の慣れを感じさせる声が散見されます。
また、店舗の稼ぎ出す力を示す「平均日販」についても、比較可能な8社において0.2％の微減となる54.6万円に留まりました。日販とは「1日あたりの売上高」を指す専門用語ですが、この数値が伸び悩むことは、現場のオーナーにとって死活問題となります。ネットでは「24時間営業の負担と利益のバランスが取れていないのでは」という、フランチャイズ（FC）加盟店の経営難を懸念する投稿が相次いでいます。
かつての「カウンターコーヒー」のような、業界全体を熱狂させるヒット商品が久しく現れていないことも、苦境に拍車をかけている一因と言えるでしょう。私個人の見解としては、もはや店舗数を増やす物量作戦の時代は終わり、一店舗ごとの質や労働環境の改善が求められるフェーズに移行したと感じます。消費者のニーズが細分化する中で、利便性以上の「選ばれる理由」をどう作るかが、今後の生き残りの鍵を握るはずです。