2019年6月5日、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスと飲料メーカーの日本コカ・コーラが、環境問題への画期的な取り組みを発表いたしました。両社の共同企画商品である緑茶飲料の容器を、100%リサイクル素材から作られた**「再生ペットボトル」に切り替えるというのです。この新しい緑茶飲料は、2019年6月10日から全国のセブン-イレブンなどの店頭で順次販売される予定です。
特筆すべきは、この取り組みが小売チェーンとメーカーの連携によって実現したという点です。具体的には、セブン-イレブンの店頭に設置された専用の回収機で集められた使用済みペットボトルを、粉砕・洗浄して再び飲料容器として利用する、クローズドな「ボトルtoボトル」のリサイクルシステムを構築しています。小売事業者が回収したボトルを、そのまま商品の容器に活用する仕組みは、業界初の試みと言えるでしょう。これは、深刻化する「廃プラ問題」、つまり使用済みプラスチックごみによる環境汚染問題に対する、非常に強力な解決策のひとつとなり得ます。
今回、容器が切り替わるのは、2017年に発売された機能性表示食品「一（はじめ）緑茶 一日一本」です。この飲料は、体脂肪を減らす効果が期待できるとして注目を集めています。消費者の健康志向に応える商品が、環境への配慮も両立させるというニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「ついにここまで進んだか」「環境に優しい商品を選びたい」「回収機をもっと増やしてほしい」といった、期待や賛同の声が多数見受けられ、環境配慮型の商品に対する消費者の関心の高さが伺えます。
セブン＆アイは、すでに2015年から空のペットボトルを圧縮・回収する機械を導入しており、現在はセブン-イレブン約300店舗に設置されています。今後も、これを年間1,000台ペースで増やしていく計画だそうで、リサイクルのためのインフラ整備にも積極的に取り組む姿勢が評価できます。容器が100%再生素材に切り替わった後も、商品の店頭想定価格は500ミリリットル入りで税別118円と、価格は据え置かれます。これは、環境配慮が特別なコストではなく、当たり前の選択肢となる未来を示していると言えるでしょう。
このセブン＆アイと日本コカ・コーラの取り組みは、飲料業界全体におけるプラスチックリサイクル競争をさらに加速させるでしょう。既に各社が動き出しており、例えば、サントリーホールディングスは、リサイクル技術を持つ協栄産業と共同で、効率的な再生ボトルの生産技術を開発し、2020年春には新ラインを稼働させる予定です。また、アサヒ飲料は2030年までに、ペットボトルの重量に対する再生素材や植物由来素材の利用割合を60%に高めることを目指しています。
さらに、キリングループも2027年までに国内でのリサイクル素材使用率を5割にするという目標を掲げ、伊藤園も主力商品「お～いお茶」のペットボトルを2030年までに全て再生素材に切り替える方針です。このように、大手飲料メーカーが一斉に環境対応へシフトしている状況は、地球規模での持続可能な社会**の実現に向けて、大きな一歩となります。消費者が手軽に、かつ追加のコスト負担なしに、環境に優しい選択ができるようになることは、社会全体のエコ意識を高める上で非常に重要な要素となります。
私見ですが、この「100%再生ペットボトル」への切り替えは、単なる素材の変更に留まらないと考えています。これは、企業が社会的な責任を果たす「SDGs（持続可能な開発目標）」を体現するものであり、消費者にとっても環境貢献を「日常の買い物」という形で簡単に実現できる機会を提供するものです。企業が率先して環境課題に取り組み、その努力が消費者の支持を得るという好循環は、未来のビジネスモデルを形作るものとなるでしょう。他の小売業者やメーカーも追随することで、リサイクルインフラの整備と技術革新がさらに進展することを期待したいものです。