2050年までに二酸化炭素（CO2）の実質排出ゼロを目指す日本にとって、運輸分野での取り組みが大きなカギを握っています。国内のCO2排出量の約2割を占める運輸分野の脱炭素化には、新技術の導入が不可欠です。その中で注目を集めているのが「合成燃料」です。これは、火力発電所などから回収したCO2と、再生可能エネルギーで電気分解した水素を組み合わせて製造される燃料で、使用時にCO2を排出しますが、製造過程で同量のCO2を回収するため、実質的に排出ゼロが実現します。
この合成燃料の大きな利点は、既存の石油製品を扱うインフラがそのまま活用できる点です。政府は2022年に官民協議会を設置し、2030年代前半の商用化を目指して準備を進めています。導入は再生航空燃料（SAF）が義務化される航空機や船舶向けから開始される見込みです。特に長距離航行では、エネルギー密度が高い液体燃料が適しているためです。バイオ系燃料も選択肢としてありますが、原料となる植物や廃食油を大量に確保することには限界があります。
運輸分野のCO2排出量の約8割を占める自動車では、かつて電動化、特に電気自動車（EV）が脱炭素化の本命と見られていました。しかし、2023年3月、EUが2035年以降のエンジン車販売禁止を一部撤回し、合成燃料車を容認する方針へ転換したことで状況は一変しました。コスト面や航続距離、寒冷地での性能に加え、中国製のEVや蓄電池が市場を席巻する懸念もあり、EV販売の伸びは鈍化傾向にあります。そのため、ハイブリッド車と合成燃料を組み合わせることで脱炭素化を目指す方向が現実味を帯びてきました。
日本国内では、ENEOSホールディングスや出光興産が合成燃料の生産や海外調達を検討しており、政府もエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて米国の新興企業への出資を進めています。しかし、課題もあります。政府試算によると、合成燃料のコストは1リットルあたり300〜700円と非常に高く、普及を進めるためには補助金などの公的支援が必要になるでしょう。
SNSでは、「ハイブリッド車と合成燃料の組み合わせで日本が再び世界の先頭に立つチャンス」「高コストでも地球の未来のために投資すべき」といった声が多く寄せられています。一方で、「本当に価格を抑えられるのか」「政府や企業の取り組みが具体的に見えにくい」といった批判も少なくありません。
今こそ、日本が持つハイブリッド車技術の優位性を生かし、脱炭素社会の実現に向けた合成燃料の基盤整備を加速させるべき時です。この新たな挑戦が、運輸分野の未来を切り拓く鍵となるでしょう。