2019年6月上旬、日本の新興市場（東証マザーズ市場とジャスダック市場）において、取引の勢いが著しく衰え、市場関係者の間で懸念が広がっています。特に、両市場の1日の売買代金が合計で2000億円という「活況」の目安を大きく下回る状況が、長期化していることは見逃せないでしょう。実際、6月5日の売買代金はわずか1177億円にとどまり、この低水準が27営業日連続で続いています。これは、市場の熱気が冷め切っていることを示す、非常に象徴的な数字であると指摘できます。
新興市場は、成長途上にある企業が多く上場しており、個人投資家が売買に占める比率が非常に高いという特性があります。そのため、個人投資家の投資意欲が市場全体の活況を左右すると言っても過言ではありません。しかしながら、現在、世界景気の先行きに対する不透明感が強まっていることが、彼らの「買い」の勢いを著しく鈍らせている主要因であると考えられます。個人投資家は、経済や株価の方向性が見通せない状況では、リスクを避ける傾向が強くなりますので、この相場のムードはまさにその心理状態を反映していると言えるでしょう。
具体的な状況を見てみますと、6月5日には東証マザーズ指数が6営業日ぶりに反発する動きを見せました。しかし、株価が上昇したにもかかわらず、市場全体の商いは全く盛り上がらなかったのです。マザーズ市場単独の売買代金は853億円であり、2日連続で1000億円を下回る水準です。さらに、5月の月間平均が1日あたり1036億円であったことを踏まえると、6月に入ってからの低迷ぶりは一層際立っていると言えるでしょう。この状況は、たとえ個別の株価が上がっても、投資家層全体に広がる様子見ムードが非常に強いことを示しています。
特に、マザーズ市場において時価総額（企業価値）が首位であるメルカリの株価は、6月5日に前日比で4%高となりました。これは一見、明るいニュースのようですが、その日の売買代金は26億円にとどまっています。これは、5月平均の57億円と比べると半分以下の水準です。つまり、この市場を牽引すべき主力銘柄でさえ、取引の活発さが失われているのです。この事実は、新興市場全体の流動性（株の売りやすさ・買いやすさ）の低下を懸念させるものであり、私個人としても非常に憂慮すべき事態だと感じています。
この売買低調の根底には、やはり相場の将来に対する先行き不透明感があります。現在、日本株は米中通商交渉の動向をはじめとする海外の政治・経済情勢に大きく左右される展開が続いています。このような局面では、どこまで下がるのか、いつ反転するのかが見通しにくいものです。一般的に、個人投資家は株価が下落した際に、安くなったところを狙って買う**「逆張り」**の投資スタイルを好む傾向があるとされています。
しかし、松井証券の窪田朋一郎氏によると、「どこが下値になるか見通せず、5月以降の下落局面でも個人はそれほど押し目買いに動いていない」との意見が出ています。この発言から分かるのは、投資家が「どこが底なのか」という確信を持てず、逆張り投資に踏み切れないほど警戒心が高まっているということです。つまり、リスクオフの姿勢が極めて強く、市場の回復には、この心理的な障壁を取り除く明確な好材料が必要不可欠であると考えられます。
この新興市場の低迷は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。多くの個人投資家からは「含み損が拡大して、とても追加で買える状況ではない」「この不安定さでマザーズに手が出せない」「活気が戻らないと、IPO（新規公開株）にも影響が出るのでは」といった、不安や諦めにも似た声が多数見受けられます。新興市場は、日本の未来を担う新しい企業が資金を調達する重要な場です。この活気のなさは、単なる株価の問題にとどまらず、日本のイノベーションや経済のダイナミズムにも影響を及ぼしかねません。私としては、一刻も早く海外情勢の不透明感が払拭され、日本の個人投資家が自信を持って市場に資金を供給できる状況に戻ることを強く望むばかりです。