河野太郎デジタル相は2024年9月2日、X（旧ツイッター）に投稿し、現役世代の社会保障負担を軽減する意向を明らかにしました。河野氏は、自民党総裁選への出馬を正式表明しており、この発言は事実上の公約と受け止められています。投稿では、「現役世代の負担が過剰にならないよう、高齢者の世代内での助け合いをさらに深める必要がある」と強調し、社会保障制度の改革に向けた考えを示しました。
また、河野氏は「現行制度では、高齢者の医療費の多くが現役世代の給与を通じた『課税』で賄われている」と指摘。これは、現役世代が高齢者の医療費や年金の財源を支える形となっており、特に少子高齢化が進む中で現役世代の負担が増大している問題を浮き彫りにしています。
この発言を受け、SNSでは大きな反響が広がりました。「現役世代の負担軽減は急務」「高齢者同士の助け合いという発想は新しい」といった賛同の声がある一方、「具体的な仕組みが示されていない」「負担の分配が公平になるのか疑問」といった慎重な意見も見られます。
河野氏の提案は、長年の課題である日本の社会保障制度の再構築に向けた一歩として注目されています。これからの総裁選の議論において、彼が示す具体策やその実現可能性が問われることになるでしょう。日本社会の持続可能性を左右するこの問題が、次期政権の重要なテーマとなることは間違いありません。