2024年9月現在、総務省は電話を利用した特殊詐欺を減らすため、電話番号制度の大幅な見直しを進めています。この取り組みは、詐欺に関与する不正事業者への電話番号提供を防ぐことを目的としており、提供事業者にも厳格な確認作業を義務付ける内容です。これにより、詐欺被害の抑止と限られた電話番号資源の有効活用を目指しています。改正法案は2025年の通常国会で提出が検討されており、早急な対応が期待されています。
現行の電話番号制度では、総務大臣が事業者の使用計画を認定し、電話番号を指定する仕組みとなっています。しかし、近年では大手通信事業者から仕入れた電話番号を詐欺グループに有償提供する不正事業者が後を絶たず、この問題に対応するための制度改革が求められていました。
特に注目すべきは、犯罪歴がある人物に対して電話番号が提供されないよう新たな規定を設ける点です。従来の法律では、電気通信事業法違反に限定して認定取消しが可能でしたが、今後は窃盗や詐欺などの犯罪歴がある場合にも認定取消しが適用される見込みです。これにより、詐欺の温床を根本から断つことが期待されています。
さらに、電話番号を提供する事業者にも厳しい基準が課されます。卸先事業者が使用計画の認定を受けているかを確認する義務が新設され、詐欺グループと結託する不正事業者への電話番号提供を防ぐ仕組みが整えられます。既存の取引先についても確認が求められるため、過去に遡った厳しい審査が実施されることになりそうです。また、事業実績が乏しい事業者に対しては、大量の電話番号提供を制限する規定も設けられる予定です。これにより、新規参入企業や小規模事業者への影響も懸念されますが、総務省は例外規定を設けるなど柔軟な対応を検討しています。
SNS上では、「詐欺対策を徹底的に進めてほしい」「電話番号の管理をもっと厳しくするべき」といった期待の声が広がっています。一方で、「過剰な規制が業界の自由を損なうのでは」といった慎重な意見も見受けられ、今後の詳細な施策に注目が集まっています。この取り組みが実現すれば、私たちの生活がより安全で安心なものになるでしょう。