2024年9月2日に実施された民間エコノミスト10人への調査によると、4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値は、8月に公表された速報値とほぼ同水準となる見込みです。予測平均は、物価の変動を除いた実質GDPの年率で3.1％増という結果になりました。このうち6人が上方修正を予想し、4人が下方修正を見込むという意見が分かれる形となっています。
9月9日に内閣府から発表される予定の改定値は、2日に公開された法人企業統計のデータをもとに算出されます。この統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比で7.4％増加しており、季節調整済みで前期比1.2％増となりました。このデータを背景に、設備投資が日本経済の成長を押し上げる重要な要因として注目されています。
エコノミストの中でも見解は分かれており、大和総研の熊谷亮丸副理事長は、改定値が3.8％増と上方修正されると予測しています。その理由として、民間企業の設備投資や民間在庫の増加が速報値よりも強く反映される可能性を挙げています。一方で、野村証券の森田京平チーフエコノミストは、改定値を2.6％増と下方修正する見込みを示しました。森田氏は、民間消費や設備投資がともにわずかに減少するとの見解を述べています。
SNSでは「設備投資の増加は将来の成長に期待が持てる」「民間消費が思ったより伸びないのは心配」といった声が交錯しており、日本経済の回復ペースに関する関心の高さが伺えます。また、専門家の意見が割れていることも、GDP改定値発表に向けての注目度をさらに高めています。
このような状況の中、9月9日に公表される改定値は、今後の経済政策や企業戦略に重要な指針を与えることでしょう。日本経済が引き続き安定した成長を遂げるためには、設備投資や消費をどのように維持・拡大していくかが鍵となるに違いありません。