2019年6月6日、東北電力は、東通原子力発電所が立地する青森県東通村において、約2,800戸に及ぶ全世帯を対象とした大規模な「全戸訪問対話活動」を開始いたしました。これは、単なる挨拶ではなく、現在進行中の原子力規制委員会による安全審査、特に発電所の敷地とその周辺の断層に関する「補足調査」について、住民の皆様へ直接ご説明し、対話を通じて理解を深めていただくことを目的としています。この活動は、同年6月27日までの実施が予定されており、発電所員の方々が各世帯を丹念に訪問する熱意が伝わってくる取り組みと言えるでしょう。
東通原発の敷地内や周辺に存在する断層の評価は、原発の安全性を判断するうえで、最も重要な論点の一つでございます。東北電力は、原子力規制委員会の安全審査において、これらの断層が地震の震源として考慮すべき「活断層」（過去に活動し、将来再び活動する可能性がある断層のこと）には該当しないと説明を重ねてきました。しかしながら、原子力規制委員会からは、その説明をさらに裏付け、補強するための追加的なデータや解析を提出するよう要請を受けている状況です。この要請こそが、今回の補足調査実施の背景となっております。
こうした専門的で難しい内容を、地域住民の方々へ一軒一軒訪問して説明する東北電力の姿勢は、極めて誠実なものと評価できるのではないでしょうか。特に原子力発電所という、地域の安全と将来に直結する重要施設においては、企業側が一方的に情報を発信するだけでなく、住民の皆様の疑問や不安に耳を傾け、双方向の対話を重ねることが不可欠でございます。事実、同社は「地域の意見をうかがい、今後の発電所の運営に反映していく」と明言しています。このような開かれた対話は、地域との信頼関係を築くうえで、まさしく基盤となるアクションだと考えられます。
この全戸訪問のニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「活断層の調査を全世帯に説明するのは誠意がある」「安全への真剣さが伝わる」といった肯定的な意見が寄せられる一方、「直接訪問でどこまで専門的な情報が伝わるのか」「対話の結果が審査にどう反映されるのかを注視したい」といった、厳しい視線も存在します。私は、原子力の安全は住民理解なくして成立しないという信念を持っています。だからこそ、この東北電力の全戸訪問が、形式的な活動に終わることなく、住民の方々の不安解消と、より確固たる安全対策の確立へ繋がることを強く期待しています。