東京都のリーダーである小池百合子知事は、2019年04月時点における都内の待機児童数が約3,700人まで減少したことを明らかにしました。かつて深刻な社会問題として連日ニュースを賑わせていた状況を考えると、この数字は大きな前進と言えるでしょう。これは、都が2017年度の予算から対策費用を劇的に引き上げたことが功を奏した形です。
具体的な施策としては、保育施設の増設といったハード面だけでなく、現場を支える保育士の待遇改善というソフト面にも光が当てられました。ここで言う「待遇改善」とは、給与の上乗せや労働環境の整備を指し、人材不足の解消に向けた本気の姿勢が伺えます。SNS上では「ようやく入園できた」という安堵の声が広がる一方で、依然として激戦区に残る親たちからは切実な訴えも寄せられています。
幼児教育・保育の無償化が投げかける新たなハードル
しかし、手放しで喜んでばかりはいられない状況がすぐそこまで迫っています。2019年10月からは、いよいよ「幼児教育・保育の無償化」がスタートする予定となっているからです。この制度は、3歳から5歳児などを対象に保育料の負担をなくす画期的な取り組みですが、それゆえに今まで入園を控えていた家庭のニーズを掘り起こす可能性があります。
この「需要増」という現象は、サービスが無料になることで利用希望者が一気に膨れ上がる状態を指します。せっかく減少傾向にあった待機児童数が、無償化の波によって再び跳ね上がってしまうのではないかと、専門家の間でも懸念の声が上がっているのが現状です。都政にとって、ここからの数ヶ月間がまさに待機児童ゼロに向けた「正念場」となるに違いありません。
編集部としての意見ですが、数字上の改善はもちろん評価すべきですが、大切なのは「預けたい時に、質の高い場所に預けられる」という安心感ではないでしょうか。無償化によって門戸が広がるのは素晴らしいことですが、それを受け入れる箱と人が不足しては本末転倒です。小池知事には、単なる予算投入に留まらない、より柔軟で持続可能な子育て支援の仕組みづくりを期待したいところですね。