フランスの自動車大手ルノーが、2019年7月26日に発表した2019年1月から6月期における連結決算の内容は、世界中の投資家や自動車ファンに驚きを与えています。売上高は前年の同じ時期と比較して6％減少の280億5000万ユーロ、日本円にして約3兆4000億円に留まりました。さらに深刻なのは最終的な儲けを示す純利益で、前年同期から半減となる9億7000万ユーロまで落ち込んでいます。
この急激なブレーキの背景には、これまで成長の柱とされてきた中国市場をはじめとする、欧州連合（EU）域外での販売不振が大きく影響しているようです。自動車業界では「連結決算」という、親会社だけでなくグループ全体の業績を合算して評価する手法が取られますが、今回の数字はまさにルノーグループが直面している世界規模での苦境を浮き彫りにした形といえるでしょう。
SNS上では「かつての勢いが嘘のようだ」「ゴーン氏不在の影響が数字に出てきたのではないか」といった、経営体制の変化と業績を関連付ける声が相次いでいます。特に長年パートナーシップを組んできた日産自動車の業績悪化が、持分法投資利益の減少という形でルノーの足を引っ張る格好となっており、アライアンス（戦略的提携）の先行きを不安視する書き込みも目立ち始めています。
ここで注目すべき「持分法」とは、投資先の利益の一部を自社の利益として取り込む会計ルールのことです。ルノーは日産の筆頭株主であるため、日産の苦境はそのままルノーの成績表に反映されてしまいます。日産側も厳しい経営再建の最中にあり、互いに支え合うはずの協力関係が、現在はネガティブな連鎖を生んでしまっている点は否定できない事実だと私は考えます。
さらにルノーは、2019年通期の売上高目標についても下方修正を余儀なくされました。世界的な景気減速の波は予想以上に高く、自動車産業全体が大きな転換期を迎えていることを予感させます。編集部としては、単なる数字の悪化以上に、電動化や自動運転への巨額投資が必要な時期に、原資となる利益が削られている現状に強い危機感を抱かざるを得ません。
今後の焦点は、冷え込む中国市場での立て直しと、ギクシャクした関係が指摘される日産との連携強化をどう進めるかに集まるはずです。歴史あるフランスの名門メーカーが、この荒波をどのように乗り越えていくのか。2019年後半の動向からも、引き続き目が離せそうにありません。私たち消費者に魅力的な車を届け続けるためにも、早期のＶ字回復を期待したいところですね。