2019年07月27日現在、首都圏を中心に若手社員の働き方に劇的な変化が訪れています。かつては美徳とされた「終身雇用」や「大企業への定年勤続」という価値観が揺らぎ、自らの情熱を形にするために安定を捨てる若者が急増しているのです。彼らが求めているのは、単なる高い給料ではなく、自分の力が社会に役立っているという確かな実感なのかもしれません。
例えば、楽天でのキャリアを捨てて2017年に音楽スタジオ予約システムの「スタジオル」を起業した山地瞭さんは、その象徴的な一人と言えるでしょう。役員へのプレゼンで市場規模の小ささを指摘された際、彼は後悔したくないという一心で数ヶ月後には退職を決意しました。自分の信じるアイデアを形にできないもどかしさが、彼を新しいステージへと突き動かしたのです。
また、2019年04月に「CAN EAT」を立ち上げた田ケ原絵里さんも、大日本印刷という大組織の中で、意思決定のスピード感に課題を感じていました。現在はアプリを通じてユーザーの生の声に触れることで、誰かの役に立っているという深い充足感に包まれているそうです。組織の歯車としてではなく、一人の人間として価値を提供したいという願いが、彼らの原動力となっているのでしょう。
大手退職は「リスク」ではなく「成長への投資」へ
こうした若者の決断を支えているのは、現在の非常に良好な雇用環境です。2019年07月現在の「有効求人倍率」は、季節調整値で1.6倍台という極めて高い水準を維持しています。有効求人倍率とは、仕事を探している人一人に対して、何件の求人があるかを示す指標であり、数値が高いほど働き手が有利な「売り手市場」であることを意味する専門用語です。
「もし失敗しても、別の道がすぐに見つかる」という安心感が、若者たちの挑戦を後押ししているのは間違いありません。さらに、スマートフォンやクラウドサービスの普及により、IT分野であれば少額の資金で起業できる環境が整いました。近年では自治体や大手企業によるベンチャー支援も活発化しており、アイデア一つで世界を変えられるチャンスが目の前に広がっているのです。
また、企業に属しながら自分の事業を持つ「パラレルワーカー」という生き方も注目を集めています。これは本業と並行して別の仕事をこなす複業スタイルのことで、元大手人材会社の井田隼人さんは、在職中にメンズファッションレンタル「カシカリ」を設立しました。会社という看板を外した自分の実力を試したいという焦燥感が、彼をパラレルワークから専業の経営者へと転身させたようです。
SNSで広がる共感の輪と「石の上にも三年」の終焉
SNS上では、こうした若者の動きに対して「自分の人生を自分でコントロールしている姿が格好いい」や「安定なんて今の時代には幻想だ」といった肯定的な意見が目立ちます。もはや、嫌なことに耐え続けることが美徳とされる時代は終わったのかもしれません。マイナビの調査によれば、2018年の20代の転職率は上昇傾向にあり、彼らの多くが「スキルアップ」や「自己成長」を最優先に考えていることが分かります。
かつて新入社員は「石の上にも三年」と言われ、まずは組織に染まることが求められましたが、現在は転職を前提に入社する若者も珍しくありません。仕事の満足度が「給与」に依存している人ほど不満を抱きやすく、逆に「成長の実感」を重視する人ほど生き生きと働いているというデータは、非常に興味深い示唆を含んでいるのではないでしょうか。
私個人の見解としては、この変化は日本経済にとって非常にポジティブな兆しであると確信しています。優秀な才能が停滞した大組織の中で埋もれるのではなく、機動力のあるベンチャーや起業へと流れることで、新しいイノベーションが次々と生まれるはずです。大企業側も「若手だから」という理由で意見を退けるのではなく、有望な提案には即座に権限を与えるような、組織の若返りとスピード感が求められていると言えます。
人手不足が深刻化する2019年において、企業が優秀な若手を引き止めるためには、従来の「安定」や「待遇」だけでは不十分でしょう。彼らがワクワクしながら働ける環境を提供し、個人の成長を支援する姿勢を見せることが、結果として企業の成長にも繋がる時代が来ているのです。若者の情熱を燃料に、社会全体がよりダイナミックに変化していく未来が、今まさに始まろうとしています。