2023年3月に破綻したアメリカのシリコンバレーバンク（SVB）が、中国での合弁銀行事業から正式に撤退することが明らかになりました。この合弁銀行は、2012年に中国の大手銀行・上海浦東発展銀行と共同で設立された「浦発硅谷銀行（SPDシリコンバレーバンク）」として、中国のスタートアップ企業向けに特化した金融サービスを提供してきました。
2024年8月30日付で、中国の国家金融監督管理総局が浦発硅谷銀行の株主変更を承認し、同銀行は大きな転換点を迎えました。資本金をこれまでの20億元（約410億円）から10億元に削減し、株式を上海浦東発展銀行が100％保有する体制へと移行します。それに伴い、銀行名も「上海科創銀行」に変更され、中国国内のスタートアップ支援をさらに推進する新たなブランドとして再出発します。
浦発硅谷銀行は、中国の革新的企業を対象とした融資を強みにしており、2023年末時点では融資残高が98億元、預金残高が161億元に達していました。このような実績から、スタートアップエコシステムの重要な役割を担ってきたことがうかがえます。しかし、親会社であるSVBがアメリカ国内で金利上昇の影響を受けて経営破綻したことで、中国事業の行方にも注目が集まっていました。
一方で、SVB自体は現在、アメリカの地方銀行であるファースト・シチズンズ・バンクシェアーズの一部門として営業を継続しています。このように、破綻後も事業を再編しながら存続を図るSVBの動向は、金融業界の再構築における一つのケーススタディとも言えます。
SNS上では、「シリコンバレーの銀行が中国市場から完全撤退とは驚き」「スタートアップ向け銀行の再編が中国経済にどのように影響するのか気になる」といった反応が見られます。また、浦発硅谷銀行が「上海科創銀行」としてどのように成長していくのかに期待を寄せる声も多く、特にスタートアップ支援に関心のある投資家や起業家たちの注目を集めています。
SVBの撤退と上海浦東発展銀行による再編は、金融業界が国際的な課題に対応しつつ進化を遂げていることを示しています。中国におけるスタートアップ向け金融の今後の展開が、経済全体にどのような影響を与えるか、引き続き注視されるべきでしょう。