2024年9月2日、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、8月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が前年同月比4％減の32万8470台となったと発表しました。これにより、新車販売は2カ月ぶりに前年実績を下回る結果となりました。
販売台数の内訳を見ると、登録車（排気量660cc超）が2％減の20万8683台、軽自動車が5％減の11万9787台でした。いずれも2カ月ぶりの減少で、複数の要因が重なった結果と考えられます。
メーカー別では、マツダの販売減少が際立っており、前年同月比19％減の9969台でした。同社は2023年12月に生産を終了したSUV「CX-8」の後続モデル「CX-80」の発売が遅れており、9カ月連続で販売がマイナスとなっています。一方、ダイハツ工業も12％減の3万6843台となり、こちらも2カ月ぶりの減少となりました。同社は、過去の認証不正に伴う生産・出荷の一時停止が影響しているほか、7月に発生した仕入れ先工場での火災の反動増が解消されたことも要因とされています。
国内最大手のトヨタ自動車も9％減の10万2992台、日産自動車は1％減の3万2588台と、それぞれ販売が減少しました。一方で、スバルとホンダは好調な結果を示しています。スバルは19％増の7747台、ホンダは13％増の4万5875台を記録し、両社ともに前年を大きく上回る販売台数を達成しました。
SNSでは、「マツダの新型CX-80の遅れが惜しい」「トヨタや日産の減少は気になるが、ホンダとスバルの勢いが目立つ」といった反応が見られる一方で、「認証不正問題がダイハツに与えた影響はまだ解消されていないようだ」といった指摘も多く寄せられています。
今回の販売動向は、自動車業界にとって引き続き不安定な要素が多いことを示しています。一方で、SUV市場の動向や、各メーカーの生産・出荷体制の見直しが今後の販売成績を左右するでしょう。信頼回復と新型車の投入が鍵を握る中で、次の数カ月の動きに注目が集まります。