2019年07月31日、イギリスのボリス・ジョンソン新首相は、同年10月31日の期限までに欧州連合（EU）から離脱するという強い意志を改めて示しました。たとえ合意が得られない「合意なき離脱」になったとしても退かないという彼の姿勢は、まさに崖っぷちの突進とも言える状況です。この強硬なスタンスを受けて、世界有数の金融街であるロンドンの「シティ」には、かつてないほどの緊張感が漂っています。
こうした中、EUの執行機関である欧州委員会は2019年07月29日、各国の金融規制を評価した最新の報告書を公表しました。驚くべきことに、この報告書ではシンガポールなど5カ国に対して認められていた「同等性評価」の地位が取り消されることになったのです。これは、EUが域外の国々に対する金融ルールの適用をこれまで以上に厳格化し、自分たちの市場を守る姿勢を鮮明にしたことを意味しています。
ここで重要な「同等性評価」という専門用語について解説しましょう。これは、EU以外の国の金融規制がEUと同水準であると認められた場合、その国の金融機関がEU域内で比較的自由にビジネスを行うことができる仕組みのことです。パスポートのような役割を果たすこの権利が認められないと、イギリスの金融機関は離脱後、EU市場での活動が大幅に制限されてしまうリスクを抱えることになります。
厳格化するEUの包囲網とSNSに渦巻く不安の声
SNS上では、このニュースに対して「イギリスの金融業界は本当に大丈夫なのか」「シティの崩壊が現実味を帯びてきた」といった不安の声が数多く投稿されています。一方で、「主権を取り戻すためには避けて通れない道だ」という離脱派の意見もあり、世論は真っ二つに割れているのが現状です。欧州委員会による今回の規制運用強化は、まさに離脱交渉を控えるイギリスへの強力な牽制球となったでしょう。
私は、今回のEUの動きは単なるルールの更新ではなく、イギリスに対する高度な政治的メッセージであると考えています。金融というイギリス経済の心臓部を狙うことで、譲歩を引き出そうとするEU側の思惑が透けて見えます。しかし、ジョンソン首相がこの圧力を跳ね除けて突き進むのであれば、金融機関は最悪の事態を想定した「プランB」を早急に実行に移さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
2019年10月末という運命の日まで、残りわずか3カ月となりました。イギリスがこれまで維持してきた金融センターとしての優位性が保たれるのか、それともEUによる厳しい規制の波に飲み込まれてしまうのか、世界中の投資家がその一挙手一投足を注視しています。自由な貿易を掲げるイギリスと、結束を強めるEUのパワーバランスは、今まさに歴史的な転換点を迎えているといっても過言ではありません。