2019年6月6日に米商務省が発表した4月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）は、米国と中国の間で続く「貿易戦争」が、いかに深刻な影響を及ぼしているかを鮮明に示しました。この統計によると、米国の対中国における「モノの貿易赤字」は、前月と比較して7.6％も拡大し、その額は294億1千万ドル（日本円で約3兆2千億円）に達しています。この赤字拡大の主な要因は、米国が課した高い関税措置への対抗措置などにより、米国の対中輸出が17.1％もの大幅な落ち込みを見せたことにあります。両国が互いに高率の関税を課し合うこと（報復関税の応酬）で、米中間の貿易取引は明らかに縮小傾向を辿っていると言えるでしょう。
米国の対中輸入については、4月単月では0.9％増加しましたが、2019年に入ってからは全体として縮小傾向が続いており、1月から4月の累計で見ると、前年の同じ時期に比べて約1割も減少しています。この流れは今後、さらに加速する可能性が高いと見られます。なぜなら、米国は5月10日に、家具や家電製品を含む約2千億ドル分の中国製品に対する追加関税を、従来の10％から25％へ引き上げており、これが5月以降の輸入統計に大きく響いてくるためです。この強硬な姿勢は、企業や消費者に大きな影響を与えることは必至で、私たち編集部は今後の動向を非常に憂慮しています。
貿易戦争の余波：調達先の見直しとメキシコ、日本への影響
米中の貿易摩擦が激化する中で、企業の間では中国以外の国へと調達先や出荷先を移す動きが加速しています。その受け皿の一つとなっているのがメキシコです。実際、4月の対メキシコの貿易赤字は79億ドルと、中国に次ぐ規模ではあるものの、前月からは6.4％減少しました。輸出入を合計した貿易量で見ると、2019年に入ってからはメキシコが中国を上回る結果となっており、サプライチェーンの大きな変化が進行していることが見て取れます。しかし、このメキシコに対しても、トランプ大統領は2019年6月10日にメキシコからの全輸入品に対して5％の関税を課す意向を表明しており、もしこれが発動されれば、メキシコとの貿易も縮小に転じる恐れがあるでしょう。米国による関税を「外交カード」として利用する姿勢が、世界経済全体に不安定さをもたらしていると言っても過言ではありません。
日本もこの貿易問題の渦中にいます。4月の対日貿易赤字は65億ドルで、前月比7.6％の拡大となり、国別では中国、メキシコに次いで3番目という依然として高い水準を維持しています。米政権は4月に始まった日米貿易交渉において、対日赤字の削減を最重要目標の一つに掲げており、特に農産品の関税引き下げなどで、日本側に対し強い圧力をかけてくることが予想されます。日本国内の農業関係者からは、すでに先行きを不安視する声が上がっており、今後の交渉の行方に大きな注目が集まるでしょう。
米国の全体貿易赤字は小幅に縮小も、SNSでは経済への懸念が噴出
一方、米国の貿易赤字全体（モノの貿易赤字）は、4月に709億ドルとなり、前月比で1.2％減少しました。これは、半導体やコンピューターの周辺機器といった輸入が減少したことが主な要因です。また、貿易赤字にサービス収支を加えた「サービスを含めた貿易赤字」（国際収支ベース）も、2.1％減の508億ドルという結果でした。しかし、この全体的な小幅な赤字縮小よりも、主要な貿易相手国との関係悪化や、サプライチェーンの混乱がもたらす長期的な影響に対する懸念の方が大きいのではないでしょうか。
この報道を受け、SNS上では「高関税合戦は結局、どっちも損するだけでは？」「企業が振り回されて混乱している」といった、米国の通商政策への批判や、世界経済の先行きを不安視する反響が多数見受けられました。特に、中国からの輸入製品にかかる関税が消費者価格に転嫁されることへの懸念や、企業が調達先を移すコストが最終的に製品価格に反映されることへの不安を訴える声が目立っています。私たち編集部は、今回の貿易統計が示すように、米国の保護主義的な政策が世界規模の貿易体制を揺るがし、結果として米国自身やその同盟国にも負の影響を及ぼす可能性を強く感じています。今後の貿易交渉の進展と、関税措置が企業や消費者の生活に与える具体的な影響を、引き続き注視していく必要がありそうです。