2019年07月31日、北陸財務局は管内の経済情勢に関する最新の報告を公表しました。注目すべきは、景気の全体的な総括判断を「緩やかに拡大しつつある」という表現で維持した点でしょう。これで判断の据え置きは11カ月連続となり、北陸エリアの経済が長期にわたって底堅く推移している実態が浮き彫りになりました。足元の景況感は決して悪くなく、安定した足取りを続けている印象を強く受けます。
個別項目に目を向けると、特に個人消費の力強さが際立っています。中でも家電販売は非常に好調な波に乗っており、私たちの生活に身近な分野では活発な購買意欲が見て取れるでしょう。最新の4Kテレビや省エネ性能に優れた白物家電などが、家計の財布の紐を緩める要因となっているのかもしれません。このように消費者が前向きな姿勢を見せていることは、地域経済の循環を支える大きなエンジンとして機能しているはずです。
一方で、北陸の産業を支える柱の一つである製造業には、少しばかり影が差し始めています。スマートフォンや通信設備に不可欠な「半導体」を作るための「半導体製造装置」などの分野において、これまでの勢いに陰りが見える「停滞感」が指摘されました。世界的な需要の調整局面に入ったことが、精密機械工業が集積する北陸の工場群に影響を及ぼしていると考えられます。内需の明るさと外需の影響を受ける生産現場、この対照的な構図が現在の特徴です。
ここで専門用語について少し触れておきましょう。「景気判断」とは、財務局などの公的機関が生産や消費といった様々なデータを分析し、現在の経済が上向きか下向きかを総合的に評価する指標のことです。また「半導体製造装置」とは、電子機器の頭脳にあたる半導体チップを加工・製造するための極めて精密な機械を指します。この装置の売れ行きは、将来のハイテク製品の普及を占う先行指標としても非常に重視されているのです。
SNS上では今回の発表に対し、「ボーナス時期も重なって買い物は楽しいけれど、仕事先の工場では少し残業が減った気がする」といった、実感のこもった声が上がっています。また「北陸は観光客も多いし、もっと景気が良くなってもいいはずだ」という期待感を示す投稿も散見されました。消費者の明るいマインドと、生産現場の慎重な姿勢が混在している現状を、一般の市民も敏感に感じ取っている様子が伺えます。
編集者としての私の視点では、この「11カ月連続の据え置き」という数字をどう捉えるかが鍵だと考えています。大きな崩れがないことは評価すべきですが、製造業の停滞が長引けば、いずれ雇用や所得を通じて個人消費にも波及する恐れは否定できません。今はまだ消費が経済を牽引していますが、今後は外部環境の変化に左右されやすい製造業の動向を、より注意深く見守っていく必要がある時期に来ているのではないでしょうか。