2019年07月31日、世界中が注目していた巨大自動車メーカー同士の再編劇について、新たな動きが見えてきました。欧米の自動車大手であるフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）を率いるマイケル・マンリー最高経営責任者（CEO）が、一度は白紙となった仏ルノーとの経営統合について、肯定的な見解を改めて示したのです。
マンリー氏は、フランクフルトでの会見において「ルノーとの統合案は今でも非常に合理的である」と力説しました。これは単なる未練ではなく、今後の自動車業界を生き抜くための戦略的な判断に基づいています。具体的には、開発費の削減やプラットフォームの共有といった、具体的な「シナジー」が期待できるからに他なりません。
ここで言う「シナジー（相乗効果）」とは、2つの企業が合わさることで、単体で活動するよりも1プラス1が3にも4にもなるような大きな成果を生むことを指します。自動車業界では、次世代のクリーンエネルギー車や自動運転技術の開発に天文学的な費用がかかるため、規模のメリットを追求することは、もはや企業の存亡に関わる重大な課題と言えるでしょう。
SNS上では、この発言に対して「FCA側はまだ諦めていないようだ」「フランス政府の介入さえなければ、最強のグループが誕生するはずだったのに」といった声が上がっています。ファンや投資家の間でも、この大型提携がもたらす革新的な新型車の登場を待ち望む雰囲気は根強く、マンリー氏の言葉は市場にポジティブな緊張感を与えているようです。
私自身の見解としても、現在の自動車業界を取り巻く「CASE」と呼ばれる激動の時代において、単独で生き残る道は非常に険しいと感じます。CASEとは、Connected（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取った言葉で、これらは現在の車作りの常識を覆す4つの柱です。
FCAとルノーが手を組めば、欧州と北米という巨大市場を網羅できるだけでなく、電気自動車技術に強みを持つルノーと、SUVやピックアップトラックで高い収益を誇るFCAが補完し合えます。政治的な課題や日産自動車との関係性など、解決すべきハードルは山積みですが、マンリー氏が示す「合理性」は、冷徹なまでの市場原理に即した正論です。
2019年08月01日の時点では、具体的な再交渉のスケジュールは未定ですが、トップが公の場で意欲を見せた意義は小さくありません。一度は破談になったとはいえ、お互いのメリットが明確である以上、水面下での動きが再加速する可能性は十分に考えられます。この壮大な業界再編がどのような結末を迎えるのか、今後も目が離せません。