2019年07月31日、政府は来年度の予算編成における指針となる「概算要求基準」を閣議了解しました。これを受けて、各省庁による年末に向けた本格的な予算編成作業が幕を開けることになります。今回の焦点は、少子高齢化の影響で右肩上がりに膨らみ続ける社会保障費をどこまでコントロールし、財政の健全化に向けた具体的な道筋を描けるかにかかっているでしょう。
今回の基準では、高齢化の進展に伴って自然に増えてしまう社会保障費を5300億円程度と見積もっています。その一方で、経済成長を促すための重点分野には約4兆4000億円という大規模な特別枠が設けられました。この「概算要求」とは、各省庁が翌年度に必要な予算を財務省に提示する手続きを指しますが、国の借金が膨らむ中で、その中身を厳しく精査する「歳出改革」の再構築が今こそ求められています。
SNS上では、この発表に対して「これ以上社会保障を削られたら生活が成り立たない」という切実な不安の声が上がる一方で、「次世代に借金を押し付けないよう、無駄な支出を徹底的に排除すべきだ」という厳しい意見も散見されます。国民の関心は、単なる数字の羅列ではなく、自分たちの暮らしに直結する医療や年金が今後どう守られていくのかという点に、かつてないほど鋭く注がれているといえるでしょう。
成長と規律の両立は可能か？未来へつなぐための抜本的な見直し
経済の活性化を狙う「特別枠」の設定は重要ですが、それが単なるバラマキに終わってしまっては本末転倒です。私は、今の日本に必要なのは目先の景気対策だけでなく、聖域なき歳出の削減だと考えます。特に、社会保障の自然増を機械的に受け入れるのではなく、ICTの活用による効率化や、不透明な補助金の見直しなど、構造的な改革に踏み込む勇気が政治に求められているのではないでしょうか。
財政健全化は一朝一夕に成し遂げられるものではありませんが、一度崩れた規律を取り戻すのは至難の業です。2019年08月01日現在、私たちはまさに日本の未来の形を決める重要な分岐点に立っています。政府には、短期的な支持率に惑わされることなく、10年後、20年後の日本社会が持続可能であるための「骨太な議論」を尽くし、納得感のある予算編成を進めてほしいと切に願います。