2019年08月01日、アジアの外交舞台であるバンコクは、かつてない緊張感に包まれています。輸出規制の強化や元徴用工問題を巡り、日本と韓国の関係が悪化の一途をたどる中、ついにアメリカのポンペオ国務長官が事態の打開に向けて動き出しました。自由で開かれたインド太平洋戦略を維持するため、同盟国同士の亀裂をこれ以上放置できないという危機感が、今回の積極的な仲介姿勢の背景にあるようです。
今回の外交日程は極めて過密かつ戦略的なものとなっています。まず2019年08月01日に日韓の外相会談が実施され、翌日の2019年08月02日には日米、米韓、そして日米韓の3カ国による外相会談が立て続けに開催される予定です。これらの会合が、凍りついた両国関係にどのような変化をもたらすのか、世界中の外交関係者が固唾を飲んでその行方を見守っています。
SNS上では今回の動きに対し、「アメリカの介入で少しでも歩み寄れるのか」「安全保障への影響を考えれば、対話は避けて通れない」といった、期待と不安が入り混じった投稿が相次いでいます。特に、東アジアの平和の要である日米韓の連携が揺らぐことを危惧する声が多く、インターネット上でも非常に高い関心が寄せられていることが伺えるでしょう。
安全保障への波及を食い止める「ASEAN地域フォーラム（ARF）」の役割
今回の会談の舞台となる「ASEAN地域フォーラム（ARF）」とは、東南アジア諸国連合を中心に、日米韓や北朝鮮も参加して地域の安全保障を議論する重要な枠組みを指します。いわば、アジア版の安全保障会議とも言えるこの場所で、対立が先鋭化することは避けるべきでしょう。日韓の溝が深まり、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などの安保協力にまで火の粉が飛ぶことを、アメリカは最も恐れているのです。
専門用語である「GSOMIA（ジーソミア）」とは、防衛上の機密情報を共有するための国家間の約束事であり、これが揺らぐことは情報の空白地帯を生むリスクを孕みます。私は、今回の仲介が単なる「和解の催促」に留まらず、地域の安定という大局的な視点での対話へと発展することを強く願っています。日本政府が自国の立場を維持しつつ、国際的な協調をどう演出するのか、その手腕が厳しく問われる局面だと言わざるを得ません。
ポンペオ長官による介入が、日本政府の輸出管理に関する判断にどこまで影響を与えるかは、現時点では不透明なままです。しかし、2019年08月02日に行われる多国間協議の結果次第では、冷え切った関係に一筋の光が差し込む可能性も否定できません。私たちは、この歴史的な分水嶺となるバンコクでの二日間が、未来に向けた建設的な対話の第一歩となることを期待して、事態の推移を注視していく必要があるでしょう。