バブル経済が崩壊した後の厳しい社会情勢の中で、希望する職に就けず苦難の道を歩んできた「就職氷河期世代」に対し、ついに国が本格的な救済のメスを入れます。政府は2019年07月31日、この世代の就労支援を強力に推進するための司令塔として、内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」を新たに設置しました。
今回の施策が対象としているのは、現在30代半ばから40代半ばに差し掛かっている、いわゆる「ロストジェネレーション」と呼ばれる方々です。新卒時の就職活動が記録的な不況と重なり、不本意ながら非正規雇用を続けてきた人々の安定した雇用を確保することが、この新組織に課せられた最大の使命といえるでしょう。
政府が掲げる目標は非常に具体的で、今後3年間でこの世代の正社員を30万人増やすという野心的な計画を打ち出しています。これまでは各省庁に分散していた支援策を、内閣官房という政府の中枢に集約することで、より迅速かつ実効性の高いサポート体制を構築する狙いがあるようです。
今後は、2019年08月中に具体的なアクションプランをとりまとめ、来たる2020年度予算の概算要求にその費用を反映させる見通しとなっています。長年、自助努力のみを強いられてきた世代にとって、国が主体となってキャリア形成を後押しする姿勢を見せたことは、大きな一歩になると期待されます。
官民一体で挑む「30万人正社員化」の壁とSNSの反応
ここで注目したい「正規雇用」とは、期間の定めがない雇用契約を結び、社会保険や福利厚生が完備された働き方を指します。不安定な非正規雇用から脱却し、安定した収入を得ることは、将来的な生活設計を描く上でも不可欠な要素であり、今回のプロジェクトの核心部分でもあります。
このニュースに対し、SNS上では「ようやく国が動いてくれた」と歓迎する声が上がる一方で、「今更遅すぎるのではないか」という厳しい意見も散見されます。特に「30万人という数字が独り歩きせず、一人ひとりのスキルに見合ったマッチングができるのか」と不安視する投稿も多く見受けられました。
編集部としての見解ですが、この施策を成功させる鍵は、単なる「就職先の斡旋」に留まらない点にあると考えます。長年の非正規雇用で自信を失っている方へのメンタルケアや、現代のビジネスシーンで即戦力となるためのリスキリング（学び直し）の機会をセットで提供することが、何よりも重要ではないでしょうか。
また、受け入れ側となる企業の意識改革も欠かせません。この世代が持つ豊富な人生経験や、逆境で培われた忍耐力を「企業の財産」として再定義する文化を醸成できるかが問われています。政府には、一時的な補助金のバラマキではなく、持続可能な雇用環境の創出に本腰を入れて取り組んでほしいと強く願います。