2019年07月31日、公明党の山口那津男代表がBS11の番組収録に臨み、永田町でささやかれている衆院解散の時期について極めて慎重な見解を明らかにしました。安倍晋三首相による年内の電撃的な解散総選挙を期待、あるいは警戒する声が各方面で上がっていますが、連立与党の一翼を担う公明党のトップは、現時点での解散は現実的ではないと分析しているようです。
山口氏が解散に懐疑的な視線を向ける最大の要因は、2019年10月01日に控えている消費税率の引き上げです。増税直後は景気の動向が不透明になりやすく、国民生活への影響を慎重に見極めるべき時期といえるでしょう。このようなタイミングで政治的な空白を生み出す解散総選挙を断行することが、果たして有権者の理解を得られるのかという、政権与党としての強い自制心が言葉の端々ににじみ出ています。
さらに、翌年に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピックという国家的イベントも、解散を阻む大きな壁として立ちはだかります。世界中から注目が集まる祭典の準備が佳境を迎えるなかで、政治を混乱させるべきではないという判断は、非常に合理的だと言えます。山口代表は、これらの重要な政治・社会情勢を総合的に判断した結果、早期の解散は「実際には難しい」との結論を導き出しました。
SNS上では、この発言を受けて「消費増税の影響を考えるなら、まずは経済を安定させてほしい」という切実な声や、「五輪前の解散は確かに現実味がないけれど、安倍首相ならサプライズを狙うかも」といった予測が飛び交っています。解散権は首相の専権事項、つまり憲法に基づき内閣総理大臣だけが持つ特別な権利ですが、パートナーである公明党がこれほど明確に否定したことは、今後の政局に大きな影響を与えるに違いありません。
私自身の視点から言わせていただければ、山口代表のこうした慎重姿勢は、政権の暴走を防ぐブレーキ役としての役割を十二分に果たしていると感じます。景気変動の懸念がある中で政治的な博打に打って出るよりも、まずは着実に政策を遂行し、国民の生活を守る姿勢を貫くことこそが、今の日本には求められているのではないでしょうか。2019年の後半戦、政府がどのような舵取りを見せるのか、私たちはより一層注意深く見守る必要があります。