スマートフォン一つで誰もが手軽に情報を発信できるようになった昨今、その利便性の裏で深刻な社会問題が浮き彫りになっています。東京都が2019年08月02日に発表した2018年度の消費生活相談概要によれば、いわゆる「情報商材」に関するトラブルの相談件数が1304件に達したことが分かりました。これは2014年度と比較すると、わずか4年間のうちに約5倍という驚異的なペースで増加している計算になります。
ここで注目すべき「情報商材」とは、副業や投資、ギャンブルなどで「誰でも簡単に高収入を得られるノウハウ」と称して販売される電子データなどのコンテンツを指します。かつては検索サイトの広告などが主な流入経路でしたが、現在はターゲットが大きく変化しました。相談者のうち3割近くが、InstagramやTwitterといったSNSでの交流をきっかけに購入に至っており、身近なツールが悪用されている実態が浮き彫りとなっています。
ネット上の反応を見てみると、「知らない人からDMで副業の勧誘が来た」「キラキラした生活を見せつけて不安を煽る手法が怖い」といった警戒の声が次々と上がっています。一方で、巧妙に作り込まれた成功体験談を信じてしまい、「自分も現状を変えられるかもしれない」と藁をも掴む思いで契約してしまったという悲痛な叫びも少なくありません。誰もが被害者になり得る状況が、そこには広がっているのでしょう。
被害の深刻さを物語るのが、その支払金額の大きさです。1件あたりの被害額が50万円前後に達するケースも多く、特に金銭的な余裕を求めている若年層や主婦層が、高額なバックエンド契約（最初の商品購入後に提案される、より高価な契約）を迫られる傾向にあります。将来への不安を逆手に取ったこの手法は、極めて悪質であると言わざるを得ません。東京都もこの事態を重く受け止め、公式に注意を呼びかけています。
編集者としての視点から申し上げれば、情報の価値を見極める「メディアリテラシー」の重要性がかつてないほど高まっています。「簡単に稼げる」という甘い言葉の裏には、必ずと言っていいほど大きなリスクが潜んでいるものです。情報の信憑性を疑うことは、決して冷めた目で見ることではなく、自分自身の生活と未来を守るための不可欠な防衛術です。まずは立ち止まり、周囲の信頼できる人や専門機関に相談する勇気を持ってください。