コニカミノルタは2019年6月6日、日本の医療における大きな一歩となる、次世代のがん遺伝子検査パネルの開発を発表いたしました。このプロジェクトは、東京大学および国立がん研究センター研究所という、ゲノム分野の医療技術開発を牽引する機関との強力な産学連携によって推進されます。患者さんの遺伝情報（ゲノム）に基づき、最適な治療薬を選択するがんゲノム医療を根幹から支える技術として、大きな期待が寄せられています。
がんという病気は、体内の細胞の遺伝子変異（DNAの設計図の変化）をきっかけに発症することが分かっています。この変異を精密に特定し、それに対応する薬剤を投与することで、従来よりも高い治療効果が見込めるのです。今回開発を目指す遺伝子パネル検査は、がん組織から採取した多数の遺伝子を一度に徹底的に調べ上げ、その結果を専門家が詳細に解析。これにより、一人ひとりの患者さんに最適な薬選びを可能にする仕組みといえるでしょう。
コニカミノルタは、この革新的な共同研究において、傘下である米国のアンブリー・ジェネティクス社が持つ高度な技術を、東京大学がすでに運用しているがん遺伝子パネル検査の基盤と融合させます。これにより、半年後を目処に開発を完了させ、速やかに臨床的な成果へとつなげていきたい考えです。この動きは、医療分野での同社の新規事業への本気度を示すものであり、SNS上でも「医療分野でのコニカミノルタの技術に期待したい」「日本のゲノム医療が加速する」といった前向きな反響が見受けられました。
長らくカメラや写真といった事業で培ってきたコニカミノルタの強みは、実は材料・光学分野の技術力にあります。同社はこの技術を応用し、生体内のタンパク質を極めて精密に測定する独自技術を開発しています。同社は、画像診断装置などでは捉えきれない、体内の分子レベルでの異変をいち早く察知し、診断や治療に役立てることを目指しているのです。これは、がんをはじめとする様々な病気において、患者さんそれぞれに最も適した治療法を提供する個別化医療を推進する上で欠かせない要素となります。
同社の藤井清孝専務執行役は、「がんは遺伝子の異変から起こる病気であり、臓器別の治療法だけが正解とは限りません」と述べ、病気を分子レベルで捉えることの重要性を強調しています。2017年には、アンブリー社に加え、製薬企業の創薬を支援する米インヴィクロ社に、合計1000億円以上を投じて傘下に収めました。藤井専務執行役は「人の体を分子レベルでプロファイリング（詳細に分析・把握）すること」を通じて、医療機関や製薬企業を支援できるとの展望を示しています。これは、従来の医療の枠を超え、病気の本質に迫ろうとする同社の強い決意の表れだと言えるでしょう。
制度化が進むがんゲノム医療と企業の役割
このような先進的な取り組みの追い風となっているのが、がんゲノム医療の制度化の動きです。2019年5月には、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が、この分野の検査について保険適用とすることを決定しました。これにより、中外製薬やシスメックスといった企業のシステムがすでに保険診療の対象として認められています。この保険適用決定は、患者さんの費用負担を軽減し、より多くの方が高度なゲノム医療を受けられる体制を整えるものとして、日本の医療体制における画期的な出来事だと評価できるでしょう。
私たち編集部は、今回のコニカミノルタ、東京大学、国立がん研究センター研究所による共同開発が、制度化が進む日本のがんゲノム医療の発展をさらに後押しすると強く確信しています。異業種から医療分野に参入した企業の技術力と、最先端の研究機関の知見が融合することで、個々のがん患者さんに希望をもたらすオーダーメイドの治療法が、より身近なものとなる日も近いのではないでしょうか。今後の半年間の開発の進捗に、引き続き注目していくべきでしょう。