2019年10月01日の消費税率引き上げまで、いよいよ残り2カ月を切りました。増税による家計への負担を心配する声も多い中、政府が打ち出した目玉施策が「キャッシュレス・ポイント還元制度」です。これはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済を利用して買い物をすると、国からポイントが戻ってくるという非常に画期的な試みと言えるでしょう。
今回の制度には、なんと356社もの決済事業者が参加を表明しています。対象となる中小規模の店舗でキャッシュレス決済を行うと、支払い金額の5％が還元される仕組みです。コンビニなどのフランチャイズチェーンでは2％の還元となりますが、現金で支払うよりも確実にお得になるため、SNS上では「これを機に財布を持つのをやめる」「どのペイが一番得か今のうちに調べたい」といった前向きな声が溢れています。
制度を支える仕組みと小売店への手厚いサポート
政府は消費者の利便性向上だけでなく、お店側の導入ハードルを下げることにも注力しています。具体的には、決済に必要な端末の設置費用を国と決済事業者が全額負担する補助金制度を設けており、小売店の参加を強力に後押ししている状況です。これにより、これまで現金主義を貫いてきた馴染みの商店街でも、スマホ一つで買い物ができる風景が当たり前になるかもしれません。
ここで専門用語を解説しておきましょう。「キャッシュレス決済」とは、紙幣や硬貨といった物理的なお金を使わずに決済を行う方法を指します。カードをかざす非接触型や、画面のバーコードを読み取るQRコード型など、多種多様なサービスが展開されています。これらのデジタルな支払手段を普及させることで、お店側のレジ締め作業の効率化や、データの活用によるサービス向上も期待されているのです。
9カ月間の期間限定チャンスを賢く使い倒す視点
この還元制度の実施期間は、2019年10月01日から2020年06月30日までの9カ月間と決まっています。期間限定の措置ではありますが、増税直後の冷え込みを防ぐには十分なインパクトがあるはずです。個人的には、この制度は単なる節約術にとどまらず、日本の社会全体がデジタル化へ舵を切るための大きな「きっかけ」になると確信しています。
多すぎる決済サービスを前に「どれを選べばいいか分からない」と戸惑う方もいるでしょう。しかし、自分がよく行くお店がどの決済に対応しているかを確認し、使いやすいものを一つ二つ用意しておくだけで、増税前よりも実質安く買い物ができるケースも出てきます。2019年08月01日現在の熱気を感じる限り、この秋からは「現金派」と「キャッシュレス派」で、家計の余裕に大きな差が生まれる時代がやってくるに違いありません。