東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議が2019年07月31日に開催され、南シナ海情勢を巡る緊張感がいっそう高まっていることが明らかになりました。今回の会議後に発表された共同声明では、中国を念頭に置きながら「複数の外相から埋め立てや深刻な事案に対して懸念が示された」という強い文言が盛り込まれています。これまでの慎重な言い回しと比較すると、加盟国の危機感が一段と増している様子が伺えるでしょう。
こうした姿勢の変化の背景には、南シナ海での活動を活発化させる中国との間で、物理的な摩擦が相次いでいるという厳しい現実が存在します。例えばフィリピン政府は、周辺海域における警備体制をこれまで以上に強化するよう現場に指示を出しました。さらにベトナムでも、自国の「排他的経済水域（EEZ）」内で中国の海洋調査船と睨み合いが続くなど、予断を許さない一触即発の状況が継続しているのです。
ここで重要なキーワードとなる「EEZ（排他的経済水域）」とは、沿岸から約370キロメートルの範囲内で、その国が魚などの水産資源や海底にある石油などのエネルギー資源を独占的に管理できる権利を持つ海域を指します。この大切な領域を侵されることは、国家の主権や経済的な利益を直接脅かされることに他なりません。そのため、ASEAN各国が結束して不当な現状変更に反対の声を上げるのは、極めて自然な流れだと言えます。
インターネット上のSNSでも、今回の共同声明に対して多くの意見が飛び交っています。「ようやくASEANが足並みを揃え始めた」と評価する声がある一方で、「声明を出すだけでなく、具体的な抑止力が必要だ」という厳しい指摘も見受けられました。特にベトナムやフィリピンの現状を知るユーザーからは、自国の領土を守ろうとする必死の抵抗を支持する熱烈なコメントが数多く寄せられており、注目度の高さが浮き彫りになっています。
編集者の視点から申し上げれば、今回ASEANが表現を強めたことは、地域全体のパワーバランスが大きな転換点を迎えている証左ではないでしょうか。経済的な結びつきが強い中国を正面から批判することは勇気の要る決断ですが、それ以上に「海の自由」が脅かされることへの恐怖が勝っている状況です。対話による解決を望むのは当然ですが、同時に国際法に基づいた公正な秩序が守られることを切に願わずにはいられません。